中国不動産大手「融創中国」10月の販売額23％増！好決算で買い注文が殺到した背景とは

2019年11月6日の香港株式市場において、中国の不動産開発で大きな存在感を放つ融創中国控股（サナック・チャイナ）の株価が力強い反発を見せました。この株価上昇の引き金となったのは、前日の2019年11月5日の取引終了後に公開された10月の目覚ましい販売実績です。発表によれば、同月の不動産販売額は前年の同じ時期と比べて23％も増加し、644億元という巨額な数字を叩き出しました。

同社は天津市や重慶市といった主要都市を筆頭に、中国全土で大規模な開発プロジェクトを展開している企業です。今回の発表を受けて投資家の間では、中国国内の不動産需要が依然として底堅いという見方が広がり、積極的な買い注文が相次ぐ結果となりました。SNS上でも「大手デベロッパーの勢いが衰えていない」「中国市場の底力を感じる」といった驚きや期待の声が多数寄せられており、注目度の高さが伺えます。

販売面積と単価のダブル上昇が示す市場の熱気

詳細なデータを見ていくと、2019年10月の販売面積は前年同月比で22％増となる438万平方メートルに達しました。ここで注目すべきは、単に「たくさん売れた」だけではなく、1平方メートル当たりの平均販売価格も前年より140元高い1万4680元へと上昇している点でしょう。販売量と価格が共に向上する「ポジティブな成長」を遂げていることは、同社の物件が市場で高く評価されている証拠だと言えます。

不動産開発における「デベロッパー」とは、土地の取得から建物の企画、建設、販売までを一貫してプロデュースする企業のことを指します。融創中国はこの分野で中国トップクラスの規模を誇り、その動向は市場全体の景気を占う指標ともされています。今回の好調な数字は、一部で囁かれていた不動産市場の停滞懸念を、鮮やかな実績によって払拭する形となりました。

私個人の見解としては、規制が厳格化されつつある中国不動産市場において、これほどの成長を維持できる同社の経営基盤は極めて強固であると感じます。都市部への人口流入が続く限り、融創中国のようなブランド力を持つ企業への集中は今後も加速していくでしょう。単なる規模の拡大だけでなく、収益性の向上を伴っている点は、長期的な投資先としても非常に魅力的な要素ではないでしょうか。