日本の金融界を牽引する三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクグループにおける、2019年4月1日から2019年9月30日までの連結純利益が、前年同期比で約10％減少する見通しとなりました。合計の利益額は1兆3000億円強に留まる模様で、中間決算として減益に転じるのは実に3年ぶりの出来事です。このニュースに対し、SNS上では「ついに銀行の曲がり角が来たか」といった先行きの不安を感じさせる声が目立っています。
今回の業績悪化の背景には、長引く超低金利政策による「利ざや」の縮小が深刻化している現実があります。利ざやとは、銀行が預金者から預かったお金に払う利息と、企業などに貸し出す際の利息の差額を指し、これが銀行にとって最大の収益源となります。しかし、現在は貸出業務自体は堅調に推移しているものの、金利が極めて低く設定されているため、動かしている金額の割には利益が手元に残りにくいという構造的なジレンマに陥っているのです。
さらに、2018年4月から同年9月までの期間には、貸し倒れに備えていた「引当金」が戻り入るという特殊な増益要因がありました。引当金とは、融資先が倒産して回収できなくなるリスクに備えてあらかじめ計上しておく準備金のことです。前年度はこの戻入益によって利益が底上げされていましたが、そうした一時的な追い風が消滅した2019年度は、銀行が本来持つ稼ぐ力の厳しさが白日の下にさらされる結果となったのでしょう。
収益構造の転換を迫られるメガバンクの未来
私自身の見解としましては、今回の減益は単なる一時的な落ち込みではなく、伝統的な銀行モデルが限界に達しているサインだと捉えています。もはや預金を集めて貸し出すというシンプルなビジネスだけで成長を描くのは困難でしょう。固定費を削るためのリストラはもちろん、急速に普及するキャッシュレス決済や、来店を必要としないオンライン融資といった新しいデジタル領域で、いかに独自の価値を提示できるかが生き残りの鍵を握るはずです。
SNSでは「店舗がなくなるのは不便だ」という意見がある一方で、「スマホで完結するならその方が良い」という効率性を求めるユーザーも増えています。変化を恐れず、テクノロジーを駆使したサービスへ大胆に舵を切る姿勢こそが、投資家や利用者の信頼を取り戻す道ではないでしょうか。2019年11月8日現在のこの厳しい状況を、メガバンクがどのようにして自己変革のエネルギーに変えていくのか、その手腕が今まさに問われています。
コメント