幼保無償化の裏で何が？33施設で発覚した「便乗値上げ」の実態と親たちが抱く不安の正体

2019年10月01日から鳴り物入りで始まった「幼児教育・保育の無償化」制度ですが、その影で看過できない事態が進行しています。2019年11月07日、厚生労働省と文部科学省は、この制度改正に乗じた不適切な保育料の引き上げ、いわゆる「便乗値上げ」に関する衝撃的な調査結果を公表しました。

全国約1万2000カ所の私立幼稚園や認可外保育施設を対象に行われた今回の調査では、少なくとも33の施設において根拠の乏しい値上げが確認されたのです。子育て世代の負担を減らすための血税が、一部の施設によって不当に吸収されている懸念が現実のものとなりました。

調査の詳細を覗いてみると、私立幼稚園では619もの園が2019年10月のタイミングで保育料を改定していました。そのうち5園については、正当な理由が見当たらない「理由なき値上げ」の疑いがあるとして、政府は厳しい目を光らせています。

SNSで噴出する不満の声と「便乗値上げ」が抱える構造的な問題

このニュースが流れるやいなや、SNS上では「結局、家計が楽にならない」「支援金がそのまま園の利益になるのは納得がいかない」といった切実な声が次々と投稿されています。無償化という甘い言葉の裏で、実質的な自己負担額が変わらないという皮肉な逆転現象に、多くの親たちが不信感を募らせている状況でしょう。

そもそも「便乗値上げ」とは、消費税増税や新制度の導入を隠れ蓑にして、サービスの質向上やコスト増といった正当な理由なく価格を吊り上げる行為を指します。無償化によって保護者の財布の紐が緩むことを見越し、自治体からの給付金を狙い撃ちにするような手法は、教育機関としてのモラルが問われるべき事案ではないでしょうか。

政府は今後、不適切な運用が認められた施設に対して個別の指導を実施する方針を固めています。健全な施設運営を行っている園が大多数である一方、一部の心ない経営判断が幼児教育業界全体の信頼を損なっている現状は非常に残念でなりません。

私個人の意見としては、単なる事後調査に留まらず、価格改定の透明性を担保する第三者機関のチェック体制を強化すべきだと考えています。子供たちの未来を育む場所だからこそ、お金の流れには誰よりも誠実であってほしいと願わずにはいられません。