2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（10%へ）を目前に控え、スーパーなどの小売業界で価格表示の方法を見直す動きが一段と活発化しています。政府は消費者が支払う総額が明確な「税込み価格」での表示を推奨していますが、実際には逆に「税別表示」へと切り替える企業が増加しているのです。この背景には、増税によって商品の値札を頻繁に貼り替える手間を省くという実務的な理由に加え、消費者の買い控えに対する強い懸念が反映されていると考えられます。
この動きの大きな要因となっているのが、今回の増税から導入される軽減税率制度の存在です。軽減税率とは、特定の品目（主に飲食料品など）に対して、本来の税率よりも低い税率を適用する仕組みのことで、今回は税率が8%に据え置かれます。しかし、酒類や日用品などは10%となるため、同じ店頭に税率が異なる商品が混在することになるでしょう。小売各社は、この複雑な状況に対応するため、レジシステムの改修や価格表示の方法について迅速な対応を迫られています。
👀小売業界で税別表示が増える「二つの思惑」
特に食品スーパーでは、「100円＋税」といった税別表示を採用する企業が増加する見込みです。全国のスーパー211社が加盟する共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC）グループは、2019年5月に加盟各社に対して税別表示を推奨する方針を打ち出しました。CGCによれば、税別表示にしておけば、増税のタイミングで全ての値札を貼り替える必要がなく、「従業員の負担を小さくできる」という大きなメリットがあるからです。
このCGCグループの方針は、加盟各社の総売上高が4兆円を超える巨大組織の決定であるため、同業他社もこれに追随する可能性が高いと予想されます。実際に、関西を地盤とするスーパーのオークワは、2019年2月末時点で159店を展開していますが、2019年6月20日を目途に価格表示を税別表示へ一本化する予定です。これにより、これまでの税別価格と税込み価格を併記していた表示から変更し、税率の異なる商品が混在することによる混乱を最小限に抑えたい狙いがあります。レシートの表記も、税込み価格を記載する内税方式から、税別価格と税額を分けて記載する外税方式へと変更されるということです。
さらに、西日本で「ゆめタウン」など112店（2019年2月末）を展開するイズミも、2019年10月からは店頭での価格表示を税別で統一するとしています。私が考えるに、この税別表示への切り替えの背景には、消費税率が上がった際に、商品価格全体が上がったように見えてしまい、消費者が購入を控える、いわゆる「買い控え」を避けたいという強い意図も反映されているでしょう。サミットの竹野浩樹社長の「税込み表示になったら、値段が上がったと思われて、買い控えが起きる」という発言からも、小売業のこの懸念が根強いことが伺えます。
💡「税込み表示」の義務化と特別措置法、複雑化する店舗運営
そもそも、政府は2004年から、消費者が支払総額を分かりやすくするために、小売業者などに税込み表示（または税別・税込み併記）を義務付けていました。しかし、2014年4月の消費増税の直前には、増税を機にした不当な価格引き上げ（便乗値上げ）の防止などを目的とした特別措置法が施行され、時限的な措置として税別表示が認められることになったのです。この特別措置法は2021年3月末までの期限付きですが、価格に敏感な消費者を抱える小売企業では、この時から税別表示を採用するところが増加しました。
全国スーパーマーケット協会が2019年5月に実施したアンケート結果を見ても、税込み表示の小売業は全体のわずか11%に留まっており、減少傾向にあります。欧州などでは総額の分かりやすさから税込み表示が主流であるのに対し、日本では小売業の「買い控え懸念」から、税別表示を選択する企業が増え続けている状況です。しかし、小売最大手のイオンやイトーヨーカ堂、そしてコンビニ大手3社など、一部の大手企業は、消費者の混乱を防ぐため、現行と同じく税別価格を目立たせた上で税込み価格を併記する表示方法を継続する方針を示しており、業界内でも対応が分かれているのが現状です。
今回の増税で税別表示を選択する企業が増えそうなもう一つの理由は、軽減税率の導入によってレジでの店舗運営がさらに複雑になることです。例えば、同じ総菜や弁当といった食品であっても、店内のイートインスペースで食べる場合と、持ち帰る場合とでは税率が異なってしまいます。税別表示にしておけば、売り場に複数の価格表示を用意するといった手間を省けるという実務的な思惑も、小売業者にはあるのでしょう。
💬消費者反応とSNSでの反響：分かりやすさか、本体価格か
価格表示を巡る消費者からの反応は、賛否両論、さまざまです。「税別表示は会計時に思っていたよりも高くなっていることがある。税込み表示のほうがわかりやすい」（埼玉県の50歳代女性）といった、総額の分かりやすさを求める声がある一方で、「税別表示のほうが、商品そのものの価値がわかりやすい」（24歳男性会社員）という、本体価格を重視する意見も聞かれます。こうした消費者の声は、SNS上でも活発に議論されており、「結局いくら払うのか一目でわからないと不親切だ」「税別表示は増税感を薄めるための対策に見える」といった批判的な意見と、「税抜き価格で比較できるのは便利」「店側の手間が減るのは理解できる」といった理解を示す声が混在しています。
いずれにせよ、今回の消費増税で政府は、消費者の購買意欲を維持するために、購入価格に応じてポイントを還元するキャッシュレス決済の普及を狙った施策も導入しています。ポイント還元は原則として税込み価格を基準としますが、電子マネーなどの決済手段によっては税別価格での還元も認める方針です。小売店の価格表示の変更に加え、こうした複雑なポイント制度も相まって、消費者が店頭で戸惑う場面が増えることが懸念されます。読者の皆様も、2019年10月からの買い物では、レジで「思っていたより高かった」とならないよう、値札をいつもより注意深く確認する必要があるでしょう。
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