欧州連合（EU）の未来を占う上で極めて重要な欧州議会選挙が2019年5月23日から26日にかけて実施されました。この選挙結果に対する反応は、まるで競馬の「妻は全てを知っている」と「妻は何も知らない」という馬の競り合いを見るように、「これが全てを変える」のか、それとも「これは何も変えない」のか、という二つの見解で真っ二つに分かれています。この対立こそが、現在のEUが直面する複雑な状況を象徴していると言えるでしょう。
まず、「何も変えない」という見方に着目してみましょう。親EUの勢力は、確かに全体の過半数を維持することに成功しました。EUに懐疑的な勢力、すなわちEUの統合路線や政策に批判的・否定的な立場をとる政党や勢力が獲得した議席は、これまでの約20パーセントから約4分の1へと拡大しましたが、事前の予想ほどではありませんでした。例えば、「ドイツのための選択肢（AfD）」や「デンマーク国民党」といった国粋主義的な右派政党の伸長は、一部で警戒されていたほどの勢いにはならなかったため、「大勢に影響はない」という見方も成立するのです。
しかしながら、「全てを変える」という意見には、より強い説得力があると感じざるを得ません。人口規模の大きいEU加盟6カ国のうち、フランス、イタリア、英国、ポーランドの4カ国で、反EU派やEU懐疑派の政党が第1党に躍り出たという事実は、決して見過ごすことはできません。この結果が示す本質は、単なる親EU対反EUの対立構造というよりも、欧州の政治を長らく支配してきた既存政党の地盤沈下という点にあります。
従来の政治を担ってきた中道左派や中道右派といった既存勢力が、今回の選挙で大幅に議席数を減らしたことは明らかです。彼らが失った支持は、ポピュリストの国粋主義派、そして環境重視派やリベラル派など、主に都市部の中間層にアピールする新たな勢力へと流れていきました。例えば、フランスでは、中道右派の「共和党」と中道左派の「社会党」を合わせた得票率が15パーセントにも満たず、代わりに極右、リベラル、そして環境重視の政党が合計で60パーセント近くを獲得したという事実は、政治地図が塗り替えられたことを物語っています。
この既存勢力に対する逆風は、有権者が比較的冷静だとされるドイツにおいてさえ例外ではありませんでした。中道右派の「キリスト教民主同盟（CDU）」と中道左派の「社会民主党（SPD）」の合計得票率は、ついに50パーセントを大きく割り込みました。その一方で、「緑の党」が20パーセント強で第2党に躍進し、極右勢力も11パーセントを獲得したとされています。これは、19～20世紀の階級や経済構造に基づいて形成された政党の妥当性が、もはや失われつつあることを示唆しているのでしょう。有権者の関心は、気候変動やアイデンティティー、移民といった、新しい社会課題へとシフトしているのです。
こうした「既存政党の落日」とも呼べる結果は、SNS上でも大きな反響を呼びました。「ついに若者の関心が環境問題に集中し始めた証拠だ」「旧来のイデオロギーは通用しない」「ポピュリズムの勢いがまだ衰えないのは懸念材料」といった様々な意見が飛び交い、特に若者を中心に「緑の党」の躍進を歓迎する声が目立っていました。また、フランスやイタリアでのEU懐疑派の台頭については、「EU解体の危機か」といった極端な意見から、「単なる不満の表明で、現実的な離脱には繋がらない」といった冷静な分析まで、活発な議論が展開されている状況です。
私は、この政治の多極化、すなわち多様な勢力が乱立し、どの勢力も単独で強い影響力を持てない状態こそが、EUに最も難しい時代をもたらすと見ています。確かに、中道右派、社会主義、リベラル、環境重視の各政党は、広義では親EU勢力と言えるかもしれません。しかし、気候変動対策やユーロ圏改革といった喫緊の重要課題を巡っては、彼らの意見は大きく食い違っているのです。この多極化の波に翻弄され、EUが行動を起こそうとしても、政治的に不安定で決められない状態に陥る可能性が高いでしょう。
特に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の今後については、注視すべきでしょう。連立相手であるSPDが今回の選挙で惨敗したことから、連立政権からの離脱を決定し、現政権が崩壊する可能性も浮上しています。また、メルケル氏自身も、出身母体のCDUからの圧力にさらされ、後継者であるクランプカレンバウアー党首から早期辞任を促されるかもしれません。彼女がもし早期に首相の座を退くことになれば、EUはEUを代表し、統合の求心力を保ってきた政治家という貴重な存在を失うことになります。
そして、当面の問題として、EU執行機関のトップである欧州委員長、欧州中央銀行（ECB）総裁、EU大統領（欧州理事会議長）という重要人事の選出協議が焦点となります。理屈の上では迅速に決着するはずですが、今回の選挙結果で露呈した勢力の分散、すなわち力の分散と政治的駆け引きの複雑化によって、トップ人事の決定は難航する恐れがあるでしょう。
しかし、先送りできない問題も山積しています。例えば、英国とEUは2019年10月までに、英国のEU離脱期限の再延期か、あるいは合意なき離脱を受け入れるのかを再度検討しなければなりません。今回の選挙結果は、強硬な離脱派の勢いを増すことになり、合意なき離脱の可能性を確実に高めています。
さらに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」も期待したほどの成果を上げられず、ドイツの政局が混迷を深めている現状では、マクロン氏が野心的に掲げるユーロ圏改革の進展は、ますます遠のいたと言わざるを得ません。しかし、ユーロに対して新たな圧力がかかるなど、金融市場に異変が生じれば、EUは否応なしにマクロン氏の改革案を検討せざるを得なくなる可能性も秘めているのです。
この全ての状況の根底にあるのは、「EUは徐々に分裂へと向かっているのか」「それとも、欧州の利益を守るための統合深化へと前進しているのか」という、極めて重要な問いかけです。EUが今後、統合を深化させ、結束を強めなければ、世界は米国と中国という敵対する二つの超大国にますます支配され、その中でロシアによる邪悪な動きを許すことになるでしょう。
世界が貿易戦争という不安定な時代に突入した今、EUがこれからも結束を維持できるのかという問題は、もはや漠然とした課題ではありません。今後数カ月、そして何年にもわたって世界で様々な問題が巻き起こるたびに、欧州の結束は繰り返し試されることでしょう。政治の多極化や、決められない政治に翻弄されている余裕は、今のEUには決してないというのが、私の切実な意見でございます。
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