2019年5月31日、厚生労働省は、社会に大きな波紋を広げた「毎月勤労統計」の不正問題を巡り、事実上の更迭となっていた大西康之・前政策統括官が同日付で辞職すると発表しました。大西氏は、今後は外国人技能実習機構（東京都港区）へ出向し、審議役に就任する見通しです。このニュースは、公的統計の信頼性を揺るがした問題の「人事の決着」として、多方面から注目を集めています。長らく統計部門の責任者であった人物の異動が、この問題にどのような区切りをつけるのか、多くの国民が関心を寄せていることでしょう。
大西氏は、これまで厚生労働省で統計担当の政策統括官という重責を担っていました。政策統括官とは、省庁における重要政策や特定の分野を統括する幹部ポストのことを指し、彼の立場がいかに重要であったかが分かります。しかし、不適切調査の実態が明らかになった後、彼は2019年2月に官房付となっていました。この「官房付」という人事は、通常、重要ポストから外すことを意味し、事実上の更迭措置と捉えられていました。公的な統計は、国の経済政策や社会保障の基盤となるものであり、その信頼が揺らぐ事態は、民主主義社会にとって極めて深刻な問題であると言えます。
今回の異動先である外国人技能実習機構は、法務省と厚生労働省が共同で所管する認可法人です。この機構は、日本の人手不足を背景に、発展途上国などから外国人を受け入れ、技能実習を通じて人材育成と国際協力に貢献することを目的として設立されています。しかし、その実態については、一部で実習生の劣悪な労働環境や人権侵害といった問題も指摘されており、社会的な監視の目が厳しく向けられている組織でもあります。統計不正という大きな問題に関わった幹部が、この機構の審議役に就くという人選には、さまざまな憶測が飛び交っているのは当然でしょう。
SNS上では、「統計の信頼を失墜させた責任はどうなるのか」「異動先で新たな問題を起こさないか心配だ」といった厳しい声が多数見受けられます。一方で、「能力のある人材を適材適所で活用すべきだ」「問題の再発防止に努めてほしい」といった再起に期待する意見もわずかながら存在します。私自身の意見としましては、公務員倫理の観点から、統計の不正という重大な過失の責任は厳しく問われるべきだと考えます。しかし、同時に、これまでの行政経験を、新たな職場で組織の改善や実習生支援といった形で活かし、信頼回復に努めることが、彼の果たすべき最後の責務ではないでしょうか。新たな任務での透明性の確保と誠実な職務遂行が、今後の彼の評価を決定づけることになりそうです。
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