2019年6月現在、沖縄県では大型商業施設（SC：ショッピングセンター）の開業ラッシュが続いており、商業の勢いが非常に好調であると報じられています。しかし、この好調の裏側で、人件費の高騰という深刻な副作用が目立ち始めている状況です。特に、アルバイトやパート従業員の確保を巡る競争が激化しており、小売業界全体でコスト増という重い課題に直面しているのです。
求人情報誌を発行する求人おきなわ（那覇市）の調査結果によると、県内の2018年度におけるアルバイト・パート（一部契約社員を含む）の募集時平均時給は899円に達し、前の年度に比べて3%増加しました。この上昇傾向はここ数年、2%から3%の伸びで続き、過去最高水準を更新していることが明らかになっています。これは、沖縄経済の活性化を示す一方で、企業にとっては無視できないコスト増を意味するでしょう。
なかでも、新しく開業する大型商業施設への出店を控えるテナントでの求人では、時給の高さが際立っています。例えば、サンエーパルコに入居するテナントの求人広告には、開業時の特別手当が上乗せされることもあり、1,000円を超える時給が数多く提示されているようです。驚くべきことに、一部では時給1,500円という破格の条件も見受けられる状況です。
これは、相次ぐ小売業の進出によって、限られた人材を巡る熾烈な奪い合いが発生していることを示しています。あるテナントからは「人材確保には本当に苦労しました」との本音が聞かれ、各社が時給の引き上げを余儀なくされている実態が浮き彫りになります。SNSなどでは、「沖縄でそんな高時給は夢みたい」「この流れは嬉しいけれど、お店の経営は大丈夫なの？」といった、期待と懸念が入り混じった反響が寄せられています。
人手不足が招くコスト増の波紋
このように、人手不足による人件費の急騰は、小売業の業績に重くのしかかる要因となっています。例えば、地元大手であるサンエーでは、大型商業施設への先行投資と人件費増の影響を受け、2019年2月期連結決算において、6期ぶりとなる経常減益を計上しました。これは、好調に見える市場の裏側で、企業が直面する厳しい現実を物語っているといえるでしょう。
求人おきなわでは、この時給の上昇傾向は2019年度も続くと予測しており、小売業界の利益を圧迫する主要因となりそうです。このままコストが増加し続ければ、商品の価格に転嫁せざるを得なくなる可能性も考えられ、消費者にも影響が及ぶかもしれません。この悪循環を断ち切り、健全な経営を維持するためには、各企業がさらなる売り上げの拡大を実現し、コスト増を吸収する体力をつけることが不可欠であると筆者は考えます。
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