オフィスソリューションの巨人、リコーが2019年11月1日に発表した2019年4月から2019年9月期の中期連結決算は、世界経済の荒波を象徴する内容となりました。最終的な利益を示す純利益は前年同期と比較して19％減の292億円に着地しています。この数字だけを見ると驚かれるかもしれませんが、前年に計上された物流子会社の売却益という一時的な「ボーナス」がなくなったことが主な要因です。
さらに、輸出企業にとって頭の痛い問題である「円高・ユーロ安」の影響が色濃く出た形といえるでしょう。為替相場の変動は、海外で稼いだ外貨を日本円に換算する際に目減りさせてしまうため、今回の営業利益を50億円以上も押し下げる結果となりました。SNS上では「やはり為替の影響は無視できない」「製造業の厳しさが伝わってくる」といった、マクロ経済の動向に注目する声が数多く寄せられています。
Windows更新需要が追い風！ITサービス事業の躍進
しかし、中身を詳しく紐解いていくと、リコーの地力がしっかりと発揮されていることが分かります。特筆すべきは、国内のITサービス事業が非常に好調である点です。これは、パソコンを動かすための基本ソフトウェアである「Windows（ウィンドウズ）」の更新期限が迫ったことで、企業が一斉に新しい環境へ乗り換える「特需」が発生したことが大きく寄与しています。
事務機本体や消耗品の販売が苦戦する一方で、こうしたIT環境の構築支援といった高付加価値なサービスが成長している点は、同社のビジネスモデルが着実に進化している証拠でしょう。私は、単なる「モノ売り」から「コト売り」へのシフトが、将来的な収益の安定化に直結すると確信しています。特定の製品に依存しない多角的な戦略こそ、今の不透明な時代を生き抜く鍵となるはずです。
クラウド連携で挑む攻めの姿勢と通期への期待
リコーの松石秀隆取締役は、2019年11月1日の会見で、クラウドサービスとシームレスに繋がる最新の事務機が日米欧で高く評価されていると語りました。景気減速の懸念が広がる精密機器業界ですが、現場ではその影響を跳ね返すほどの勢いを感じているようです。従来のコピー機の枠を超え、ネット上のデータ保存場所であるクラウドと連動する利便性は、働き方改革を進める現代企業にとって必須のツールとなるでしょう。
2020年3月期の通期見通しについては、純利益を前期比25％増の620億円とする強気の予想を維持しています。一時的な要因や為替の変動を、本業のITソリューションと革新的な新製品でどこまでカバーできるのか、投資家たちの視線は熱く注がれています。リコーが掲げるデジタル革命の成否は、今後の日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の試金石になると言っても過言ではありません。
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