2020年東京五輪の華ともいえるマラソン・競歩の開催地が、2019年11月01日、ついに札幌へと移転することが正式に決着しました。国際オリンピック委員会（IOC）によるあまりに突然の提案に対し、これまで一貫して反対の立場をとってきた東京都の小池百合子知事でしたが、最終的には「合意なき決定」という言葉を残し、苦渋の決断を下す形となりました。
SNS上ではこの急転直下の展開に「東京で準備してきた人たちの努力はどうなるのか」「チケットが取れなくて沿道での応援を楽しみにしていたのに残念すぎる」といった悲痛な声が相次いでいます。一方で「選手の命を守るためには賢明な判断だ」という意見もあり、ネット上でも議論が真っ二つに割れる異例の事態となっています。
「アスリート・ファースト」という大義名分とIOCの強権
今回の騒動の根底にあるのは、真夏の東京における「酷暑」への懸念です。IOCのジョン・コーツ調整委員長は、選手たちの健康を守るために移転は不可避であったと強調しました。ここで言う「アスリート・ファースト」とは、競技者のパフォーマンスや安全を最優先に考える理念のことですが、その決定プロセスはあまりに独断的であったと言わざるを得ません。
実際、東京都はこれまで多額の予算を投じて、路面の温度上昇を抑える「遮熱性舗装」などの対策を必死に進めてきました。遮熱性舗装とは、路面に特殊な塗料を塗ることで赤外線を反射し、表面温度を10度近く下げる技術のことです。こうした都の地道な努力が、IOCの一声で事実上「無駄」になってしまった事実は、行政への信頼を揺るがす大きな問題です。
小池知事は法的措置も検討したようですが、IOCが開催都市契約において絶対的な決定権を握っているという「動かせない事実」の前に、涙をのむ結果となりました。議論を長引かせれば選手への精神的負担が増し、大会運営そのものが危うくなるという判断は、一リーダーとして現実的かつ賢明な「折れ」だったのかもしれません。
準備期間はわずか9カ月！札幌にのしかかる重圧
開催地となる札幌側も、手放しで喜べる状況ではないようです。2019年11月02日現在の視点で見れば、本番まで残された期間はわずか9カ月。通常、マラソンのような大規模な国際大会の準備には2年以上の歳月を要します。コースの選定やボランティアの配置、タイム測定のシミュレーションなど、やるべき山積みの課題に対して時間はあまりに絶望的です。
特に北海道では12月から3月にかけて雪が残るため、実際のコースを走っての微調整が困難になるという致命的なリスクも指摘されています。札幌市民からは「光栄だが本当に間に合うのか」という不安の声が漏れており、現場の混乱は想像を絶するものになるでしょう。
私は、今回の決定は「政治の論理」が「現場の想い」を置き去りにした典型例だと感じています。沿道の商店街が設置したミストシャワー付きベンチや、子供と一緒に応援しようと夢見ていた親子の気持ちを思うと、胸が痛みます。しかし決まった以上は、札幌と東京が手を取り合い、世界が驚くような最高の舞台を整えることこそが、今できる唯一の恩返しではないでしょうか。
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