北海道の旭川市を舞台に、教育の場であるはずの日本語学校が揺れています。北海道警は2019年11月07日までに、留学生を規定の時間を超えて働かせていたとして、入管難民法違反の疑いで日本語学校の経営に関わる男女5人を逮捕しました。
今回、不法就労助長の容疑で身柄を拘束されたのは、旭川市の日本語学校を運営するタクシー会社「平成ハイヤー」の役員、中沢和彦容疑者らです。彼らはベトナム人留学生2名に対し、法律で厳格に定められた就労制限時間を大幅に超える労働を強いたとされています。
そもそも「不法就労助長」とは、事業主が外国人に法的に許容されない労働をさせたり、不法就労をあっせんしたりする行為を指す専門用語です。本来、留学生のアルバイトは学業を優先するため、資格外活動許可を得た上で週28時間以内と厳格に定められています。
今回の事件に対し、SNS上では「学びに来た若者を利用するなんて許せない」といった憤りの声や、「氷山の一角ではないか」という不安の声が広がっています。教育機関の看板を掲げながら、労働力として留学生を搾取するような構図に、多くの人々が疑問を抱いているようです。
道警は、今回立件された2名以外にも、複数の留学生が同様に不当な長時間労働に従事させられていた可能性が高いとみて、組織の実態解明を急いでいます。2019年11月07日現在の調査では、経営側が意図的に労働力を確保しようとした疑いも浮上しています。
編集者の視点として、今回の事件は単なる個別の不祥事に留まらない、日本の外国人受け入れ体制の歪みを象徴していると感じます。人手不足を補う「調整弁」として留学生を扱うのではなく、彼らの未来を守るための厳格な監査体制の構築が、今まさに求められているでしょう。
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