日本国内の家庭を支える家電市場がいま、かつてないほどの熱気に包まれています。日本電機工業会（JEMA）が2019年10月24日に発表した統計によりますと、2019年4月1日から2019年9月30日までの半年間における白物家電の国内出荷額は、前年の同じ時期と比べて5.5％も増加しました。その総額は1兆3801億円に達しており、過去10年間で最も高い水準を記録したことが判明しています。
この驚異的な伸びを支えた要因は、主に二つ挙げられるでしょう。まず、2019年10月1日に控えた消費税率の引き上げを前に、「少しでも安いうちに買い替えたい」と願う消費者の駆け込み需要が大きく影響しました。さらに、夏場の厳しい猛暑がエアコンなどの空調家電への購買意欲を劇的に押し上げたのです。ネット上でも「増税前に冷蔵庫を新調した」「暑すぎてエアコンを買い足した」といった声が溢れ、生活防衛と快適さへの投資が同時に加速した印象を受けます。
9月の爆発的な伸び！エアコンと洗濯機が市場を牽引
特に2019年9月の単月データに注目すると、その勢いはさらに顕著となります。白物家電全体の出荷額は前年同月比で20.2％増の2385億円を記録し、2カ月連続でプラス成長を維持しました。長梅雨の影響で一時的に販売が停滞した時期もありましたが、結果的にはルームエアコンが前年比30.8％増の613億円を売り上げ、市場全体のトップランナーとして数字を力強く牽引した形です。
また、家事の時短ニーズを反映してか、電気洗濯機も33％増の417億円と驚異的な伸びを見せ、15カ月連続で増加するという安定した人気を誇っています。冷蔵庫についても12.3％増の515億円となり、3カ月ぶりに前年を上回る結果となりました。白物家電とは、冷蔵庫や洗濯機、炊飯器など、主に家事の負担を軽減する生活必需品の総称ですが、これらが一斉に動いたことは、まさに消費者のライフスタイルが変化している証左といえるでしょう。
個人的な見解を述べさせていただきますと、今回の好調は単なる増税前の「節約」だけではなく、最新家電が持つ省エネ性能や利便性への期待が背景にあると感じます。JEMAの宮内雅直氏は、増税後の反動による需要減で2019年度通期では若干のマイナスを予測していますが、高機能な家電への買い替えは長期的な家計の助けになります。たとえ一時的に市場が冷え込んだとしても、私たちの生活を豊かにする家電の進化から目が離せない状況は続くはずです。
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