宇宙空間がビジネスの新たな主戦場となる中、人工衛星を標的としたサイバー攻撃の脅威が現実味を帯びています。PwCコンサルティングは2019年11月27日、宇宙関連設備を対象とした包括的なサイバー対策支援サービスの開始を明らかにしました。このサービスは、データの暗号化状況や組織体制、万が一の際の復旧計画が適切に整備されているかを厳密に評価するものです。
近年の民間企業による宇宙開発、いわゆる「ニュースペース」の台頭により、衛星の数は今後10年で現在の4倍にあたる2万基以上に達すると予測されています。この爆発的な増加に伴い、悪意ある第三者による攻撃リスクも飛躍的に高まっているのが現状です。SNS上でも「衛星がハッキングされたらGPSが狂うのでは」といった不安の声が広がっており、社会インフラを守るための防衛策が急務となっています。
宇宙特有のリスクを徹底解剖！なりすましや信号妨害への備え
衛星システムには、地上のコンピュータとは異なる特有の脆さが存在します。例えば、GPSなどに使用される電波信号への妨害（ジャミング）や、本物の信号を装う「なりすまし（スプーフィング）」が代表的な脅威です。これらは、位置情報や時刻同期を狂わせ、物流や金融システムに甚大な被害を及ぼしかねません。PwCはこれらのリスクを深く分析し、具体的な改善策を提示してくれます。
さらに、衛星ならではの難しさは「打ち上げ後の物理的な改修が不可能に近い」という点にあります。一度宇宙へ飛び出した衛星の基盤を後から直すことはできないため、設計段階からの強固なセキュリティが不可欠です。また、地上局のシステムが乗っ取られれば、衛星そのものをコントロールされる危険性もあります。同社のサービスでは、こうした多角的な脅威を想定した実行計画を約3カ月という短期間で立案します。
注目すべきは、航空自衛隊出身のスペシャリストである名和利男氏が参画している点でしょう。名和氏は、従来のサイバー攻撃に加えて暴動などの物理的な混乱を組み合わせた「ハイブリッド型の脅威」が今後深刻化すると警鐘を鳴らしています。宇宙ビジネスは夢のある分野ですが、それを支えるのは地味で堅実なセキュリティ対策であると、私は確信しています。
今回の新サービスでは、希望者に対してサイバー攻撃発生時の対応手順を確認する「机上演習」も実施される予定です。これは、想定外の事態に組織がどう動くかをシミュレーションする非常に実践的な訓練といえます。既に数件の引き合いがあるとのことで、宇宙関連事業を展開する企業にとって、信頼性を担保するための強力なパートナーとなることは間違いないでしょう。
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