飲食業界を悩ませ続けてきた「予約の無断キャンセル」問題が、ついに刑事事件へと発展しました。警視庁丸の内署は2019年11月11日、東京都葛飾区に住む職業不詳の小林恒夫容疑者を、偽計業務妨害の疑いで逮捕したと発表しました。都内にある居酒屋の系列5店舗に対して、合計75名分、総額にして約51万円にも上る架空の予約を入れ、営業を妨げた疑いが持たれています。
今回の逮捕容疑となったのは、2019年6月26日の出来事です。容疑者は千代田区有楽町にあった居酒屋に電話をかけ、2019年6月28日に1人1万3000円の高級コースを17名分予約したとされています。しかし当日、予約客が現れることはありませんでした。警察の調べに対し、容疑者は「サービス内容を尋ねるために電話はしたが、予約自体はしていない」と容疑を否定しているとのことです。
ここで専門用語を解説しましょう。「偽計業務妨害（ぎけいぎょうむぼうがい）」とは、嘘の情報を流したり、相手を騙したりするなどの策略を用いて、他人の業務を妨害する罪を指します。通常、飲食店のキャンセルは民事上の損害賠償問題として扱われることが多く、警察が逮捕に踏み切る「立件」に至るのは極めて珍しいケースだと言えるでしょう。
丸の内署によれば、被害に遭った5店舗すべてに小林容疑者の携帯電話から「スズキ」という偽名で予約が入っていたことが判明しています。SNS上ではこのニュースに対し、「飲食店にとって死活問題。逮捕は妥当だ」「ネット予約が手軽になった裏で、モラルが欠如した客が増えすぎている」といった、店舗側に同情する声が圧倒的に多く寄せられました。
インターネットでの手軽な予約が普及した一方で、一部の心ない利用者による直前キャンセルや無断欠席は、店側の食材ロスや人件費の無駄を生む深刻な社会問題となっています。個人的な意見を述べさせていただければ、飲食店側もボランティアではありません。今回のような悪質なケースが厳しく処罰されることは、業界全体の健全化に向けた大きな一歩になるのではないでしょうか。
2019年11月11日のこの逮捕劇は、予約という行為に「責任」が伴うことを改めて世間に知らしめました。飲食店を愛する多くのファンや真面目な利用者が、不当なコスト転嫁で不利益を被ることがないよう、予約マナーの徹底と法的ルールの整備が急務となっています。今回の事件をきっかけに、外食文化における予約の在り方が正されることを願ってやみません。
コメント