2019年11月28日、大阪市内において関西の経済界、官界、そして学術界を牽引するリーダーたちが一堂に会する「関西経済人・エコノミスト会議」の懇親会が開催されました。日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催したこの集まりには、関西経済連合会の松本正義会長や大阪商工会議所の尾崎裕会頭といった重鎮をはじめ、約250名もの多才な顔ぶれが参加しています。会場は、これからの関西をどう盛り上げていくかという熱気に満ちあふれていました。
ここで語られる「産官学（さんかんがく）」という言葉は、民間企業、行政機関、そして大学などの教育・研究機関が手を取り合い、新しい技術や社会の仕組みを生み出す協力体制を指しています。松本会長は挨拶の中で、「2025年に控えた大阪・関西万博などに向けて、関西はまさにこれからが正念場である」と力強く語りました。SNS上でも「万博への期待感が高まってきた」「関西企業の底力を見せてほしい」といった、地域の活性化を待ち望むポジティブな反応が広がっています。
ノーベル賞受賞者・本庶佑氏が訴える「生命科学」への投資の重要性
懇親会に先立って行われた講演会では、京都大学の本庶佑特別教授が登壇されました。本庶教授といえば「がん免疫療法」の発展に寄与しノーベル賞を受賞された、世界が誇る知性です。教授は「日本も生命科学の分野に対して、より積極的な投資を行い、未知の領域を切り拓いていく覚悟が必要だ」と、日本の将来を見据えた警鐘を鳴らしました。単なる経済の数字だけでなく、科学技術の進歩がいかに国力の源泉となるかを説く姿に、参加者たちは真剣に聞き入っていました。
編集者としての私の視点では、万博という巨大なイベントを目前にした今、本庶教授のようなアカデミアの知見と、経済界の実践力が結びつくことの意義は計り知れないと感じます。単なるお祭り騒ぎで終わらせるのではなく、次世代の産業を育成するための土壌をこの関西から作っていくべきではないでしょうか。産官学の強力なネットワークがあれば、大阪・関西万博をきっかけに世界を驚かせるようなイノベーションが次々と生まれるはずだと信じています。
また、エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長や京阪ホールディングスの加藤好文会長といった、流通・交通インフラを支えるトップたちの参加も印象的でした。彼らが描く都市のビジョンと、大学が提供する最先端の知見が融合すれば、関西は日本を牽引する強力なエンジンとなるでしょう。2019年11月28日に示されたこの連帯の輪が、具体的な形となって私たちの暮らしをより豊かに変えてくれる日を、期待を込めて待ちたいと思います。
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