そごう徳島店が2020年8月に閉店へ。徳島市が緊急対策本部を設置し、街のにぎわい維持に全力を注ぐ決意

徳島の街に衝撃が走っています。徳島市は2019年10月11日、長年親しまれてきた「そごう徳島店」が2020年08月31日をもって営業を終了するという決定を受け、遠藤彰良市長をトップとする「緊急対策推進本部」を庁内に立ち上げました。この知らせはSNSでも瞬く間に広がり、「徳島のシンボルがなくなるのは寂しい」「跡地はどうなるのか」といった不安や惜しむ声が次々と投稿されています。

市は事態を重く受け止め、2019年10月11日から市役所内に特設の相談窓口を設置しました。ここでは、閉店によって影響を受ける従業員の雇用維持や、取引先の経営継続に関する不安に寄り添う体制を整えています。地域経済の屋台骨を支える百貨店の撤退だけに、市民の生活を守るスピード感のある対応が求められているといえるでしょう。

街の灯を消さないために。第三セクターと連携したテナント誘致の行方

そごう徳島店が入居しているビルは、徳島市が筆頭株主を務める第三セクター「徳島都市開発」が所有・管理を行っています。第三セクターとは、国や地方自治体といった公的なセクター（第一セクター）と、民間企業（第二セクター）が共同で出資して設立した事業体のことです。公的な信頼性と民間のノウハウを併せ持つ組織ですが、今回はその手腕が大きく問われる局面を迎えました。

遠藤市長は会議後、街の活気を絶やさないために、市役所全体で考えうるあらゆる手段を模索したいと力強く語りました。今後は空き区画を作らないよう、後継となる魅力的なテナント（入居店舗）の誘致に全力を挙げる方針です。百貨店という業態にこだわらず、現代のニーズにマッチした新しい都市の顔をどう描くのか、市のアプローチに注目が集まっています。

編集部としては、今回の閉店を単なる「衰退」ではなく、徳島の中心市街地が新しく生まれ変わるための「転換点」と捉えたいと感じています。百貨店のビジネスモデルが全国的に転換期を迎える中、行政がここまで迅速に動く姿勢を見せたことは、市民にとって一筋の希望になるはずです。官民が一体となって、次世代の若者も集いたくなるような、活気あふれる空間へと再構築されることを願ってやみません。