人生100年時代、私たちは一体いつまで、どのように働き続けるべきなのでしょうか。一般社団法人定年後研究所が2019年10月16日までに発表した調査結果によると、現代のビジネスパーソンが抱く「理想の引き際」と、企業が突きつける「厳しい現実」の間に、埋めがたい溝があることが浮き彫りになりました。
調査対象となった40代から60代前半の働く男女のうち、65歳以降も働きたいと願う約500人の本音を探ると、驚くべきことに全体の約7割が「現在と同じ会社で働き続けたい」と回答しています。特に40代男性ではその傾向が強く、74％もの人が住み慣れた地域や職務を変えずに、定年後も今の延長線上の生活を維持したいと望んでいるのです。
SNSではこの結果に対し、「今の環境が一番楽なのはわかる」「変化が怖いという心理が透けて見える」といった共感の声が上がる一方で、「一社に依存し続けるのはリスクではないか」という警鐘を鳴らす意見も散見されます。多くの人が現状維持を望む最大の理由は、今の生活リズムを崩したくないという切実な願いにあるようです。
「安定」を求める個人と「新陳代謝」を急ぐ企業の矛盾
しかし、目を現実に向けてみれば、理想とは真逆の動きが加速しています。キリンホールディングスが2019年10月から、45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を開始したニュースは業界に大きな衝撃を与えました。2018年度に過去最高益を記録した優良企業であっても、若返りや組織構造の変革を優先する時代に突入しているのです。
ここで注目すべきは「コンフォートゾーン」という考え方です。これは、心理学的にストレスがなく住み心地が良いと感じる範囲を指しますが、多くの人がこの安全圏に留まろうとする一方で、企業側は45歳という若さでの早期退職を促しています。70歳定年制の議論が進む中で、働く側の「定年延長への期待」と企業側の「早期流動化」が激しく衝突しています。
東京商工リサーチの調査によれば、2019年上半期だけで上場企業17社が早期退職者を募集しており、もはや「一生一社」というモデルは崩壊したと言っても過言ではありません。私は、このギャップを埋めるためには、個人が会社への過度な依存を捨て、自らの市場価値を客観的に見つめ直す「キャリアの自律」が不可欠だと考えます。
45歳までに手に入れるべき「変化に強い」キャリア戦略
これからの不透明な時代において、退職を人生の「終わり」や「リスク」にしないためには、45歳という年齢を一つのターニングポイントとして捉えるべきです。特定の社内ルールに精通するだけでなく、どの組織でも通用するポータブルスキル（持ち運び可能な能力）を磨き、社外でも通用する専門性を確立しておくことが、真の安定に繋がります。
企業側にも、社員が会社を離れた後も活躍できるよう、出向や転籍を前向きに支援する新たな仕組み作りが求められます。それは決して冷酷な「リストラ」ではなく、個人の可能性を広げるための「人材流動化」として機能すべきです。依存から共生へ、会社と個人の関係性をアップデートする時期が来ているのではないでしょうか。
今の生活を守りたいからこそ、あえて変化を受け入れ、新しい自分に投資する勇気が必要です。2019年10月16日というこの節目に、私たちは「会社に居続ける理由」ではなく「社会で生き抜く術」を真剣に考えるべきでしょう。安定とは現状維持の先にあるのではなく、自ら変化を作り出す力の先にこそ存在するのです。
コメント