2019年11月28日までに、埼玉県警は投資家から多額の資金を不正に集めていた疑いで、投資関連会社「JG-company」の元代表取締役・大城英史容疑者ら計7人を逮捕しました。逮捕の容疑は、法律で義務付けられた登録を行わずに投資のアドバイスを行う「金融商品取引法違反」です。警察の調べによると、彼らは実体のない会社を隠れ蓑に、全国の投資家約3700人から総額約37億円もの顧問料を吸い上げていたとみられています。
彼らの手口は非常に巧妙かつ執拗なものでした。2015年4月から2017年11月にかけて、複数の投資サイトを次々と立ち上げては無料会員を募集し、その後電話などで「確実に儲かる」といった甘い言葉で強引に勧誘していたようです。実際に東京都や長崎県などの男性3人が、合計で約1700万円を支払わされる被害に遭っています。SNS上では「自分も似たようなサイトに登録したことがある」「投資の不安を煽る手口が許せない」といった声が上がっており、関心の高さが伺えます。
「イタチごっこ」の無登録営業と当局のメス
ここで、今回の容疑となった「投資助言代理業」について解説しましょう。これは、有価証券の価値や投資判断について有料で助言を行う業務のことで、本来は内閣総理大臣（実際には財務局）への登録が必須です。しかし、大城容疑者らは関東財務局から無登録営業の指摘を受けるたびに、既存のサイトを閉鎖しては別名のサイトを立ち上げるという、いわゆる「イタチごっこ」を繰り返して摘発を逃れようとしていました。
こうした悪質な行為に対し、2018年3月には証券取引等監視委員会の申し立てにより、東京地裁が大城容疑者らへ業務停止命令を出していました。しかし、彼らの嘘や誇張された説明によって、すでに多くの投資家の資産が失われた後だったのです。埼玉県警は2018年5月に県内女性からの相談を受けて捜査を開始し、2019年3月の家宅捜索で押収した帳簿などの分析を進めた結果、ようやく今回の逮捕劇へと至りました。
編集者としての私見ですが、資産形成への関心が高まる中で、投資家の心理につけ込むこうした犯罪は断じて許されません。登録の有無は金融庁のホームページで誰でも確認できるため、私たちは「甘い話」を鵜呑みにせず、自衛の意識を持つことが重要です。37億円という巨額の資金がどこへ流れたのか、組織の全貌解明が待たれます。当局には、二度とこのような被害が出ないよう、さらなる監視体制の強化と厳罰化を期待してやみません。
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