日本の空の玄関口が、今まさに歴史的な転換点を迎えています。2019年11月14日現在、日韓関係の冷え込みが影を落とし、全国各地の空港で韓国路線の縮小が加速している状況です。これまで多くの地方空港を支えてきた韓国人観光客の減少は、地域経済にとって大きな試練と言えるでしょう。
特に関西国際空港の影響は顕著で、2019年冬期スケジュール（2019年10月27日から2020年3月下旬まで）において、韓国便は前年同期比3割減の週476便まで落ち込みました。運営会社の役員も、日によっては旅客数が半分近くまで減少していると危機感を露わにしており、依存度の高さが浮き彫りになっています。
SNS上では「地元の空港から海外に行きづらくなった」と不便を嘆く声がある一方で、「特定の一国に頼りすぎるリスクが証明された」「これを機に欧米や東南アジアなど、多様な国から観光客を呼ぶべきだ」といった、路線の多角化を支持する前向きな意見も目立ち始めています。
エアソウルの撤退と地方空港を襲う減便の嵐
地方空港の状況はさらに深刻です。香川県の高松空港では、2019年10月下旬からソウル便が週7往復から3往復へと激減しました。これまで毎日運航を続けてきたLCC（格安航空会社）のエアソウルですが、2019年8月以降の利用率急落には抗えず、ついに大幅な減便を余儀なくされたのです。
LCCとは、効率的な運営で低価格な運賃を実現する航空会社のことで、近年のインバウンドブームの火付け役となりました。しかし、その機動力の高さゆえに撤退の判断も早く、エアソウルは富山や熊本など国内6カ所の支店を年内にも閉鎖する方針を、2019年11月11日に明らかにしています。
沖縄県でも同様に、2019年9月の韓国路線は前年の週72便から週32便へと半分以下に沈みました。一部の空港では運賃下落による日本人客の増加で持ち直しの兆しも見えますが、全体としては「脱・韓国依存」へと舵を切らざるを得ない局面が続いています。
中国・欧米へ広がる新たな翼！ピンチをチャンスに変える再構築
苦境に立たされる航空業界ですが、ただ手をこまねいているわけではありません。関西国際空港では韓国便の穴を埋めるべく、中国路線の強化を急いでいます。2019年10月27日には常州線が新たに就航し、中国便全体では週1166便と、前年から4割もの大幅増を記録しました。
さらに、2020年3月にはチューリヒ、6月にはモスクワといった欧米の主要都市への就航も予定されています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を見据え、特定の地域に左右されない「打たれ強い」ネットワークの構築を目指しているのです。
佐賀空港でも2019年10月28日に、九州初となる西安への直行便が誕生しました。主力だったソウル便の再開が見通せない中、巨大な市場を持つ中国へのルート開拓は、地域経済の再生に向けた希望の光となるでしょう。
編集者の視点として、今回の事態は日本の観光政策が「量から質」、そして「集中から分散」へ進化するための必要な痛みだと考えます。外交問題で一喜一憂するのではなく、多角的な路線網を築くことこそが、真の観光立国への近道です。今こそ、世界中の人々を惹きつける日本の魅力を再定義する時ではないでしょうか。
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