2019年に入り、度重なる台風や記録的な大雨に見舞われた千葉県が、力強い一歩を踏み出そうとしています。千葉県は2019年11月13日、総額約498億円にも及ぶ12月補正予算案を公表しました。この予算は、一般会計（県が基本的な行政サービスを行うためのサイフ）の9割以上を災害復旧に充てるという、まさに「異例の構え」となっています。
今回の予算規模は、過去を振り返っても1995年度に次ぐ平成以降で2番目の大きさを誇ります。SNS上では「ようやく具体的な支援が見えてきた」「農家さんの心が折れる前に届いてほしい」といった、期待と切実な声が数多く寄せられました。被災地の人口流出や産業の衰退という、目に見えない二次被害を防ぐための重要な決断であると言えるでしょう。
農林水産業と中小企業を支える「守りの一手」
森田健作知事は記者会見において、高齢者が住み慣れた土地を離れたり、事業者が継続を断念したりする事態は何としても避けたいと、強い決意を滲ませました。その言葉通り、予算の約6割が地域経済の再建に充てられています。特に被害が深刻な農業分野では、ビニールハウスや畜舎の復旧に238億円という巨額の支援が決定しました。
驚くべきは、その補助率の高さです。修繕費用の9割を国や自治体がカバーするだけでなく、将来の災害に備えて柱を太くするなどの「強化対策」にも費用の半分を補助してくれます。これは単なる復旧にとどまらない、より強い農業を目指す「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」の考え方が反映されていると感じられ、非常に心強い支援策です。
また、経営の危機に瀕している中小企業に対しても、施設や機械の修理、備品の調達を助けるために32億円が計上されました。当初は上限額を500万円とする予定でしたが、その後の大雨被害を考慮して1000万円まで引き上げた点は、現場の窮状に寄り添った柔軟な対応として高く評価できるのではないでしょうか。
住まいの再建と観光支援で地域に活気を
被災者の「暮らし」を守るための策も手厚く用意されています。特筆すべきは、これまで公的支援が届きにくかった「一部損壊」の住宅に対する助成制度です。32億円を投じ、最大50万円の支給を行うことで、生活の基盤となる住居の修理を後押しします。住まいが整ってこそ、人は前を向いて歩き出せるものだと私は考えます。
さらに、風評被害や自粛ムードに苦しむ観光地を応援するため、1泊につき最大5000円を割り引く宿泊支援も実施される予定です。千葉には魅力的な食や景色が溢れています。こうした制度をきっかけに多くの人が足を運ぶことが、被災した方々にとって何よりの励みになるはずです。
今回の財源には、東日本大震災を機に積み立てられてきた基金の多くが充てられます。これにより基金はほぼ底を突く見通しですが、今こそがその「使い時」であることは間違いありません。2019年11月27日から始まる県議会での議論を経て、一日も早く支援が隅々まで届くことを心から願って止みません。
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