2019年06月13日に公表された百十四経済研究所の調査結果によると、香川県内の企業で、現在外国人を雇用している割合が33%に達していることが明らかになりました。これは、香川県内の企業の約3社に1社が、すでに外国人材を活用しているという驚くべき実態を示していると言えるでしょう。
この調査で、企業が外国人を雇用する最も大きな理由として挙げられたのは、全体の71%を占めた「人手不足への対応」でした。少子高齢化が進み、労働力の確保が喫緊の課題となっている日本の地方経済において、外国人材がその深刻な労働力不足を補う主要な手段として機能している様子が浮き彫りになっています。私見ですが、この数字は、国内の労働市場が抱える構造的な問題を解決するために、外国人労働力の受け入れが不可欠な段階に差し掛かっていることを強く示唆していると考えられます。
業種別で見てみると、外国人を雇用している企業の割合は、製造業が43%と最も高く、非製造業では22%となっています。製造業においては、現場での即戦力として、多くの外国人材が活躍していることがうかがえます。一方、非製造業では、海外進出への対応、すなわちグローバル市場への事業展開を見据えた人材確保を理由とする企業が多いという特徴が見られました。これは、接客や販売、オフィス業務などを行う非製造業が、単なる人手不足の解消だけでなく、「グローバル化」という戦略的な視点で外国人材の持つスキルや国際性を重視している証拠でしょう。
実際に外国人が担当している業務の内容を見ると、最も多かったのは、製造業の現場で力を発揮する「製造」で66%という結果でした。これに続くのが、ビジネスの拡大に直結する「営業」の18%、そして言葉の壁を解消する重要な役割を担う「通訳」の14%となっています。このデータからも、香川県における外国人雇用が、単に労働力を補填するだけでなく、製造現場の基盤を支え、さらには企業活動の幅を広げる専門的な役割も果たし始めていることが分かります。
SNSでの反響：外国人雇用への期待と課題
2019年06月現在のSNS上の反響を見てみると、香川県内企業の外国人雇用拡大の動きに対しては、様々な声が寄せられています。「地元の中小企業にとって、外国人材は本当に救世主だ」といった歓迎の声や、「製造現場が回るようになったのは、彼らのおかげ」と、現場の切実な声も多く見受けられました。特に、同年4月から施行された改正入管法により新設された「特定技能」という在留資格*（特定の産業分野において即戦力となる外国人材を受け入れるための資格のこと）への期待感は非常に高いと言えるでしょう。
一方で、「言葉の壁」や「生活環境の整備」に関する課題を指摘する声も少なくありません。「受け入れ側の企業が、彼らの文化や習慣をどこまで理解できるか」という懸念や、「地域社会全体で外国人の多文化共生（国籍や文化が異なる人々が、互いの違いを認め合いながら、共に生きる社会を目指す考え方）*を進める必要がある」といった意見も散見されました。これらの反響は、外国人雇用が単なる企業の人事戦略に留まらず、地域社会全体で取り組むべきテーマであることを示唆しています。持続可能な地域経済の発展のためには、企業側と地域社会が連携し、外国人材が安心して働ける環境を整備することが今後の鍵になるでしょう。
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