2019年4月、日本は大きな転換点を迎えました。新たな在留資格「特定技能」が新設され、深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが本格的に拡大しています。今や日本経済を支える屋台骨として、海外からの人材は欠かせない存在と言えるでしょう。しかし、その華やかな政策の裏側で、現場には戸惑いの色が隠せません。
2019年7月上旬、兵庫県尼崎市にある物流倉庫では、ミャンマーから来た若者たちが懸命に働いています。スマートフォンの指示に従い、慣れた手つきで商品を仕分ける彼らの姿は、まさに職場の主戦力です。2018年10月時点で、国内の外国人労働者は146万人を突破しました。この10年で3倍という驚異的なペースで増加しており、その約4割を技能実習生や留学生が占めています。
「現場任せ」の支援体制に悲鳴を上げるボランティアたち
ここで改めて整理しておきたいのが、制度の中身です。「特定技能」とは、即戦力として期待される外国人向けの資格であり、5年間で最大34万5千人の来日が見込まれています。一方、「技能実習」は本来、発展途上国への技術移転を目的とした国際協力のための制度ですが、実態としては労働力不足を補う役割を果たしてきました。こうした複雑な背景が、受け入れの現場に影を落としています。
特に深刻なのが、彼らの生活を支える日本語教育の現状です。京都府内のある日本語教室では、ボランティアが身を削って指導にあたっています。国や自治体からの支援は乏しく、会場費を賄うために教える側のボランティアからも参加費を徴収するという、綱渡りの運営を強いられているのです。SNS上でも「善意に甘えすぎている」「国は看板を掲げるだけでなく、予算もセットで考えるべきだ」といった厳しい声が噴出しています。
多文化共生への課題と2019年参院選の大きな争点
政府は11言語に対応する相談センターの設置を打ち出し、自治体に交付金を用意しました。しかし、2019年3月の締め切りまでに申請したのは、対象自治体の約6割に留まっています。財源や人材が不足する小規模な自治体からは「準備が間に合わない」という悲痛な叫びが聞こえてきます。例えば、大阪府松原市ではベトナム人が急増しているものの、行政として十分に対応できるのは英語のみという苦境に立たされています。
私は、この現状を非常に危惧しています。労働力を「数」として捉えるだけでなく、彼らが日本社会で一人の人間として健やかに暮らせる環境を整えることは、受け入れ側の最低限の礼儀ではないでしょうか。ただ「人手が足りないから呼ぶ」という一方的な姿勢では、真の共生は到底望めません。民間の知恵や経験を活かしつつ、国が先頭に立って財政的支援を拡充することが急務です。
現在行われている2019年参院選の公約でも、各党はこぞって「外国人との共生」を掲げています。しかし、その言葉が単なる選挙向けのスローガンに終わらないか、有権者である私たちは厳しく見極める必要があります。労働力として歓迎する一方で、教育や生活支援は現場任せにする。そんな歪な構造を正せるかどうかが、これからの日本の未来を左右する大きな鍵となるに違いありません。
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