ワシントンからの最新情報によれば、2019年11月13日にトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る公開公聴会がスタートしました。この動きは、共和党と民主党の激しい火花を散らす新たなステージへと突入したことを意味しています。2020年の大統領選挙が刻一刻と迫る中で、両陣営の対立構造はさらに深まっていくでしょう。
現在の米議会は、2018年11月の中間選挙を経て、上院を共和党、下院を民主党が握る「ねじれ議会」の状態にあります。これは車の前輪と後輪が別々の方向に進もうとするようなもので、本来であれば両党の緻密な歩み寄りが不可欠な局面です。しかし、弾劾調査という巨大な影が、建設的な議論を完全に遮ってしまっています。
USMCAの批准に黄色信号？揺らぐ北米の自由貿易
特に懸念されているのが、従来のNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新協定「USMCA」の行方です。これは、米国・メキシコ・カナダの3カ国が関税や電子商取引などの新たなルールを定めたもので、トランプ氏にとっては再選への大きな武器となる成果です。しかし、民主党側は慎重な姿勢を崩しておらず、審議の停滞は避けられない見通しです。
共和党の上院トップであるマコネル院内総務は、「弾劾調査が、国民にとって真に重要な法案を置き去りにしている」と強く非難しています。SNS上でも、「政治家が喧嘩をしている間に経済が置いてけぼりにされている」といった有権者の嘆きや、「選挙を有利に進めるための政局争いにすぎない」といった冷ややかな意見が相次いでいます。
国境の壁を巡る予算の壁、政府閉鎖のリスク再燃
さらに事態を深刻にしているのが、2019年10月から始まっている2020会計年度の予算案です。トランプ氏が公約として掲げる「国境の壁」の建設費用に対し、民主党は断固拒否の姿勢を貫いています。現在は2019年12月20日までの「つなぎ予算」で場を繋いでいますが、これは一時的な止血処置にすぎず、根本的な解決策は見えてきません。
ここで解説しておくと、「つなぎ予算」とは正式な予算が決まらない間、政府機関がストップしないように暫定的に執行する予算のことです。これが切れると「政府閉鎖」が起こり、国立公園の閉鎖や公務員の給与未払いなど、市民生活に多大な影響が及びます。米軍の活動への支障も懸念されており、国防への影響はもはや無視できないレベルに達しています。
編集者の視点：政治の停滞が招く「不確実性」というリスク
個人的な見解を述べさせていただくと、現在の米政治はもはや「対話」ではなく「排除」の論理で動いているように見えます。本来、国民の利益を最優先すべき議会が、相手を失脚させるための戦場と化している現状は、極めて危ういと言わざるを得ません。政策が停滞すれば、そのツケを払わされるのはいつだって一般市民やマーケットです。
世界経済のリーダーである米国の混迷は、日本を含むグローバル経済全体に「不確実性」という名の霧を広げています。弾劾調査の行方はもちろん重要ですが、それによってUSMCAのような重要な経済基盤が人質に取られるべきではありません。政治の正常化が一日も早く実現することを、一人の編集者として、そして世界市民として願ってやみません。
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