2019年11月15日、大阪の未来を大きく左右する「大阪都構想」に向けた新たな動きが明らかになりました。大阪府は、大阪市を廃止して特別区へと移行した際、行政サービスの効率化を目指して組織の大幅な再編を検討しています。この計画は、同年11月22日に開催予定の法定協議会において正式に提案される見通しです。
今回の改革の目玉となるのは、観光や文化振興を強力に推進する「都市魅力文化局」と、産業や雇用政策の舵取りを担う「経済労働局」の新設でしょう。現在は府と市でバラバラに行われている業務を一つにまとめることで、大阪全体のブランド力を高める狙いがあります。縦割り行政を打破しようとするこの試みは、非常に理にかなった戦略だと感じます。
観光と産業の司令塔が誕生！1万5千人体制へ拡大する大阪府
もし2020年の秋から冬にかけて実施される住民投票で都構想が可決されれば、これまで大阪市が運営してきた博物館や天王寺動物園などの施設は大阪府へと移管されます。これらを「都市魅力文化局」が一括して管理することで、より魅力的な観光ルートの開発や文化発信が期待できるのではないでしょうか。まさに、大阪の魅力を最大化する司令塔としての役割を果たすはずです。
また、産業振興を支える「経済労働局」については、現在の商工労働部をベースに大幅な人員補強が行われる予定です。職員数を約50名増員して550名体制とすることで、激化する都市間競争を勝ち抜くための経済政策を加速させます。市から府への事務移管に伴い、府全体の職員数は約8千人から約1万5千人へと倍増する見込みとなっており、その規模は圧巻です。
SNS上では、この新組織案に対して「行政の無駄がなくなるのは良いことだ」という期待の声が上がる一方で、「組織が巨大化しすぎて柔軟性が失われないか」といった懸念も散見されます。市民の生活に直結する雇用や観光の施策だからこそ、名前が変わるだけでなく、実質的なサービスの質が向上することを多くの人々が切望しているのは間違いありません。
ここで使われる「法定協議会」とは、都構想の具体的な制度案（協定書）を作成するための話し合いの場のことを指しています。また「事務移管」とは、これまで市が行っていた仕事の権限や責任を府へと引き継ぐ作業のことです。これらのプロセスを経て、大阪は一つの大きな指揮系統を持つ「広域行政」へと進化を遂げようとしています。
編集者の私見としては、組織の名称変更以上に、増員される職員がいかに現場の声を吸い上げ、スピーディーな意思決定を行えるかが成功の鍵を握ると考えています。観光や雇用は、大阪の元気の源です。新組織がもたらすシナジー効果が、私たちの暮らしをより豊かにする新しい風を吹かせてくれることを心から期待したいところですね。
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