日本の金融シーンが、今まさに歴史的な転換点を迎えようとしています。東京証券取引所は、現在運用されている「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「JASDAQ」という4つの市場区分を大胆に見直し、3つの新市場へと再編するプロジェクトを加速させているのです。2019年3月に示されたイメージ案では、グローバルな投資家に向けた市場、一般投資家のための市場、そして高い成長性を秘めた企業のための市場へと、役割がより明確化される方針となっています。
SNS上では「1部のブランド価値がどうなるのか」「新興市場の違いが分かりやすくなるのは大歓迎」といった声が上がっており、投資家たちの関心は非常に高い状況です。この改革は、当初の東証による議論から、野村証券による情報漏洩問題という予期せぬトラブルを経て、金融庁の金融審議会へとバトンが引き継がれました。2019年11月20日現在、金融審議会は年内にも報告書をまとめるべく、最終段階の議論を重ねている最中です。
なぜ今、市場の「ガラガラポン」が必要なのか
今回の改革において最大の焦点となっているのが、東証1部の在り方です。現状、1部の上場企業数は約2,100社にまで膨れ上がり、全上場企業の約6割を占めるという歪な構造になっています。ここでいう「上場」とは、証券取引所で株式を自由に売買できるようになることを指しますが、一度1部に昇格すると基準が甘くなり、業績が振るわない企業が滞留し続けてしまうという課題が長年指摘されてきました。
これに伴い、1部全銘柄の動きを示す「TOPIX（東証株価指数）」の信頼性も問われています。指数の価値を高めるためには、時価総額――つまり企業の価値を株価で評価した総額――が一定以上ある優良企業に絞るべきだという意見も根強いものです。しかし、基準を厳しくしすぎると既存企業からの反発を招くため、落とし所をどこに設定するかが非常に難しい局面と言えるでしょう。
新興市場の整理と、投資家が歩むべき未来
また、複雑に絡み合った新興市場の整理も急務です。2013年の東証と旧大阪証券取引所の統合以来、マザーズとJASDAQが並存し続けてきたことが、投資家にとっての分かりにくさを助長していました。今回の再編は、こうした「看板の掛け違い」を解消し、誰にとっても投資しやすい環境を整えることを目指しています。2019年末に向けて策定される具体的な基準が、日本の資本市場の魅力を左右することになります。
個人的な見解を述べさせていただくと、この改革は「数」の調整に留まるべきではありません。単に市場を分けるだけでなく、国際基準に見合う透明性の高いガバナンスを各企業に求める良い機会にすべきです。日本市場が世界から「魅力的な投資先」として再び選ばれるためには、企業側にも選別される覚悟が必要でしょう。今回の再編が、日本経済全体の底上げに繋がるカンフル剤となることを切に願っています。
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