2019年11月20日の東京株式市場は、冷ややかな空気が漂う展開となりました。日経平均株価の終値は、前日比144円08銭安の2万3148円57銭となり、市場関係者の間では、期待されていた上昇トレンドがひとまず足踏みをしたとの見方が広がっています。
この日、投資家たちの心理に重くのしかかったのは、なかなか出口が見えない「米中貿易摩擦」の動向でしょう。特に、アメリカ議会上院で香港のデモ隊を支援する「香港人権・民主主義法案」が可決されたことが、中国側の猛反発を招き、貿易協議の行方に暗雲を垂れ込めさせました。
米中貿易摩擦とは、世界経済を牽引する二大巨頭が、関税の引き上げなどを通じて主導権を争う状態を指します。SNS上では「またトランプ大統領の動向に振り回されるのか」「利益確定売りを出すタイミングを探るのが難しい」といった、先行きへの不安を吐露する投資家の声が目立ちました。
先物市場が示す警戒感と投資戦略の岐路
一方、現物株に先行して動く傾向がある「先物市場」でも、2019年11月20日は慎重な取引が続きました。先物市場は将来の価格をあらかじめ約束する取引の場ですが、ここでの弱含みな動きは、翌日以降の相場に対する投資家の「警戒心」を如実に物語っていたと言えるでしょう。
市場では、それまで堅調だったIT関連銘柄や輸出関連株を中心に、いったん利益を確保しようとする「利益確定売り」が加速しました。これは、株価が上がった段階で売却し、確実に儲けを手に入れようとする賢明な判断とも言えますが、相場全体を押し下げる要因にもなったのです。
私個人の意見としては、こうした政治的な不透明感がある時期こそ、目先の数字に一喜一憂せず、企業の基礎体力を見極める力が試されると感じます。短期的な乱高下に惑わされるのではなく、中長期的な視点で資産を守り、育てる姿勢が、現代の投資家にはより一層求められているのではないでしょうか。
コメント