🔥【秘話】湾岸戦争で日本はなぜ「感謝されなかった」のか？130億ドル拠出の裏で浮き彫りになった「人的貢献」という重い課題

1990年（平成2年）8月2日、イラクが突如クウェートに侵攻し、世界情勢は一気に緊迫しました。当時、日米構造協議の決着から間もない状況でしたが、時の海部俊樹総理大臣はすぐにこの事態に対応しました。夏期休暇で軽井沢にいらっしゃいましたが、ただちに首相官邸に戻られ、国連による経済制裁の発動に先駆けて、日本としてイラクへの経済制裁を決定なさったのです。これに対し、ブッシュ米大統領から総理へ直接電話があり、迅速な対応に対する謝意が伝えられたそうです。ここまでは国際社会の一員としての日本の役割をスムーズに果たせたと言えるでしょう。

しかし、事態は6日後に新たな局面を迎えます。米国がサウジアラビアへの多国籍軍派遣を決断したことで、この国際的な紛争の解決に、日本がどのような形で貢献するのかが大きな課題として浮上しました。当初は、まずは物資による協力を検討し、援助物資の輸送を日本航空に依頼しましたが、残念ながらパイロット組合によって拒否されてしまいます。結果的に米国の航空会社に輸送を頼まざるを得なくなりました。さらに、海上輸送についても、船員組合が紛争地域に近いホルムズ海峡へ向かうことを拒否するという事態が発生しました。この時、日本のタンカーは平常通りペルシャ湾を行き来していたにもかかわらず、です。このような国内の温度差に、当時の内閣官房副長官であった石原信雄氏も深く落胆されたと語っていらっしゃいます。

この湾岸危機における日本の最大の焦点は、資金協力に加えて「人的貢献」をどうするかに移っていきました。米国は、自衛隊の派遣という「目に見える」貢献を日本に強く求めてきました。海部総理は当初、青年海外協力隊のような非軍事の形での貢献を考えていらっしゃいましたが、小沢一郎幹事長（当時）は「国連の平和協力隊という枠組みでなら自衛隊を派遣できる」と主張し、この議論を主導しました。こうした流れの中で、次第に総理も、紛争地域という現実の場で活動するには自衛隊が最も現実的な選択肢であるという考えに傾いていかれたのです。そして、自衛隊の海外派遣を可能にするための法案、すなわち国連平和協力法案の作成へと進んでいくことになります。

この法案は、官邸で集中的にまとめられました。これは、外務省と防衛庁が常に対立しがちなため、あえて官邸主導で進められた経緯があります。時には、栗山尚一外務次官と依田智治防衛次官が、石原氏の部屋で徹夜で激論を交わす場面も見られました。例えば、武器携行の是非を巡っては、外務次官が「安全な地域に派遣するのだから不要」と主張したのに対し、防衛次官は「平和目的であっても丸腰はありえない」と強く反論し、議論は未明まで続いたと言います。こうした産みの苦しみを経て、自衛隊員を平和協力隊員と兼任で派遣するという、国連平和協力法案ができあがったのですが、作成を急いだあまり、憲法上の制約と実際の活動内容との整理が不十分な「生煮え」の法案となり、残念ながら1ヶ月で廃案となってしまいました。

一方の資金協力でも、多くの曲折がありました。当初、国際的な紛争解決への資金拠出の相場感がわからなかった日本政府は、海外援助の経験から、8月30日にまず10億ドルの支援を決定しました。総理からこの金額を電話で伝えた際、いつもは喜びを表現するブッシュ大統領の「サンキュー」が、なぜか素っ気なかったと石原氏は回想しています。米国議会では「最大の受益国である日本がたった10億ドルなのか」という強い不満が渦巻いていたからです。これを受け、ブレイディ米財務長官が緊急来日し、慌てて30億ドルの追加支援を決定せざるを得ない状況になりました。

資金協力は総額130億ドル！しかし日本に残された重い課題

さらに状況は急展開します。1991年（平成3年）1月17日、多国籍軍によるイラク空爆が始まり、戦費が膨れ上がったことで、日本に対しさらなる負担が求められました。この時、訪米中であった橋本龍太郎大蔵大臣から総理に電話があり、ブレイディ長官が「90億ドル出してほしい」と打診してきたと伝えられました。海部総理から意見を求められた石原氏は、「米国世論の論調を考えれば、受け入れざるを得ないでしょう」と答え、総理はすぐに党との調整を指示しました。

党三役を訪ねた際、90億ドルという金額自体には異論は出なかったものの、加藤六月政調会長から「90億ドルですむのかね」と問われたそうです。この問いの背景には、結局、人的な貢献、すなわち自衛隊の派遣という目に見える貢献ができなかったことへの「負い目」が漂っていたと石原氏は感じていらっしゃいます。最終的に日本は、総額130億ドルもの巨額な資金協力を実施することになります。これは当時の為替レートで1兆1700億円に上る、文字通り破格の国際貢献でした。

しかし、この90億ドルの為替レートをあらかじめ決めていなかったことが、後に大きな問題を引き起こしました。補正予算を組んだ時点の1ドル＝130円で拠出したものの、その後の急激なドル高によって拠出額が目減りしてしまったのです。この為替差損が米議会で問題視され、日本は中南米向けの予算を振り替えて穴埋めするという事態になりました。この点については、日本の国際的な金融戦略の甘さ、あるいは危機管理意識の欠如があったと言わざるを得ません。巨額の資金を拠出するからこそ、こうした為替リスクへの備えは必須であったと考えられます。

そして、この巨額な資金協力にもかかわらず、湾岸戦争終結後、クウェートが関係国に感謝の意を表明したリストに、日本の名前は含まれていなかったのです。この事実は、当時の日本にとってあまりにも重い現実を突きつけました。SNS上でも、「130億ドルをドブに捨てたようなもの」「カネだけ出して人的貢献を拒んだ結果だ」といった厳しい意見が多く見られました。特に、2019年（令和元年）6月頃、この「感謝されなかった130億ドル」の話が改めて話題になった際には、「自国都合の議論だけで動けなかった当時の日本政府の限界」「国際社会の期待と、憲法の制約、国内世論の板挟みになった悲劇」など、様々な角度からの議論が展開されていたようです。

この湾岸戦争は、国際紛争という危機的な状況に対して、日本が国民的な議論も、法的な基盤も、そして何よりも心構えも十分に整っていない状態で直面したことを浮き彫りにしました。国際協調が求められる現代において、資金協力だけでは「真の貢献」とは認められないという厳しすぎる現実を突きつけられたのです。当時の日本が残された最も重い課題は、憲法との整合性を保ちながら、いかにして「人的貢献」を実現し、国際社会の一員としての責任を果たすかということでした。私たち編集者としては、この歴史的な経緯を教訓とし、国際的な「信頼」とは何かを常に問い続ける必要があると強く感じています。