2019年11月22日、福井県高浜町の元助役である森山栄治氏から多額の金品が渡されていた問題で、新たな事実が判明しました。県の調査委員会が公表した報告書によれば、金品を受け取った元幹部ら21名のうち、実に7名が一度も返礼を行っていなかったのです。
この問題の中心人物である森山氏は、関西電力の役員らにも多額の資金を提供していた人物として知られています。調査委員会は今回、これら元幹部らの行為が「社交儀礼の範囲を明らかに超えている」と厳しく認定しました。公務員としての倫理観が問われる事態と言えるでしょう。
SNS上では「返せない相手なら受け取るべきではない」「組織としてのチェック機能が完全に麻痺している」といった厳しい批判が相次いでいます。県民の信頼を背負う立場でありながら、個人的な対応に終始した姿勢に対して、怒りの声が広がっているのが現状です。
詳細を見ると、7名のうち6名は就任や退任の節目に1万円から5万円の現金や商品券を受領していました。彼らは「返しても受け取ってもらえないと思った」「森山氏の性格を考えると返却が困難だった」と弁明していますが、これは典型的な「忖度（そんたく）」の構図です。
忖度とは、相手の心情を推し量って配慮することですが、公務においては公正さを損なう危険な火種となります。また、中には「返礼した記憶がない」と語る者や、贈られたワイシャツの仕立券をそのまま使用した者もいたという事実に、私は強い危機感を抱かざるを得ません。
一方で、14名は返礼を行っていたものの、その内容もまた驚くべきものでした。現役の男性職員は、10万円の商品券と10万円相当の小判という高額品を受け取っています。翌日に返却を試みたものの拒絶されたため、最終的にはお歳暮などの品を送り続けたとされています。
調査委員会は、今回の不祥事の背景に「組織的な対応の欠如」を挙げています。金品授受を個人の問題として片付け、県として情報の共有や指導を行わなかったことが、癒着を深める要因となったのでしょう。組織の隠蔽体質が、結果として個人の倫理観を歪めたのです。
報告書によれば、森山氏から金品を受け取った元幹部らは合計で109名にものぼります。大半は返礼を済ませているとのことですが、今回の調査はあくまで自己申告に基づいています。相手方への直接調査が行われていない以上、氷山の一角に過ぎない可能性も否定できません。
私は、この問題は単なる金品授受の是非に留まらず、地方自治体と有力者の歪な関係性を示す象徴的な事件だと考えます。慣習という言葉で不適切な便宜を正当化する文化は、直ちに断ち切るべきです。透明性の高い行政運営こそが、今もっとも求められている処方箋でしょう。
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