中東情勢が再び激震に見舞われています。国際原子力機関（IAEA）は2019年11月21日の理事会において、イラン国内の未申告施設からウラン粒子が検出されたことを明らかにしました。このニュースはSNSでも「核合意の崩壊がいよいよ現実味を帯びてきた」「中東の火種がさらに大きくなる」と、大きな不安と共感を持って拡散されています。
問題となっているのは、これまでイラン政府が国際社会に対して報告していなかった場所です。ここで検出された「ウラン粒子」とは、核燃料の原材料となる物質の微細な断片を指します。本来、IAEA加盟国は核に関連するすべての施設を報告する義務がありますが、これを隠していたとなれば、国際的なルールに対する重大な違反と見なされるのは避けられないでしょう。
さらに状況を悪化させているのが、イランによる査察官への妨害行為です。2019年10月下旬、中部ナタンズの施設で女性査察官の立ち入りが拒否され、さらには出国まで遅らされるという異例の事態が発生しました。イラン側は「爆発物の反応が出たため」と弁明していますが、IAEA側はこの説明を真っ向から否定しており、両者の信頼関係は完全に冷え切っています。
新事務局長の誕生と「イラン包囲網」の加速
こうした混乱の最中、2019年12月にはグロッシ氏が新たなIAEA事務局長に就任する予定です。米国からの強力なバックアップを受ける同氏は、イランに対して「公平かつ厳格な査察」を断行する姿勢を鮮明にしています。これまで以上に厳しい監視の目が向けられることで、イランを取り巻く国際的な包囲網は、一段と強固なものになっていくことが予想されます。
かつて2015年に結ばれた核合意は、イランが核開発を制限する代わりに制裁を解除するという画期的な約束でした。しかし、2018年にトランプ米政権が一方的に離脱して以来、イランは反発を強めています。2019年11月には、地下施設でのウラン濃縮再開や、原子炉に必要な「重水（普通の水より分子量が大きい水）」の規定量超過など、合意破りを次々と実行に移しました。
編集者の視点から申し上げれば、今回の未申告施設の露呈は「単なる報告漏れ」では済まされない重みを持っています。イランは一貫して「平和利用」を主張していますが、秘密の拠点の存在は核兵器転用の疑念を再燃させるのに十分な破壊力があります。透明性を欠いたままでは、米国によるさらなる制裁を招き、罪のない市民の生活がさらに困窮するという負の連鎖を断ち切ることは難しいでしょう。
イラン側が今後、検出されたウラン粒子についてどれだけ説得力のある説明ができるかが、外交解決への最後の鍵となります。もしIAEAが十分な調査を行えない事態に陥れば、それは核不拡散体制そのものの敗北を意味するかもしれません。世界中が固唾を呑んで見守る中、対話の窓口が完全に閉ざされないことを願うばかりです。
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