石川県は2019年11月26日、一般会計で総額61億円にのぼる12月補正予算案を公表しました。今回の予算追加により、年度内の予算総額は5801億円という規模に達しています。日本各地で相次ぐ自然災害への危機感が高まるなか、県民の生命と財産を守るための施策が色濃く反映された内容です。
特に注目すべきは、24億円という多額の予算を投じる防災・減災対策でしょう。これは「治水（ちすい）」、つまり河川の氾濫を防ぐための整備や、斜面の崩落を防ぐ地滑り対策を指します。昨今の異常気象を鑑みれば、こうしたインフラ整備は一刻の猶予も許されない最優先事項であると言えるはずです。
SNS上では、この治水対策に対して「近年の豪雨は予想を超えているから、しっかり整備してほしい」という期待の声が上がっています。その一方で、農家の方々からは豚コレラ（CSF）の予防策に注目が集まりました。家畜の伝染病対策は、石川県の豊かな食文化と農業経営を守るために欠かせない防波堤となります。
金沢港の復活と未来への投資
今回の予算案には、2018年12月に発生した金沢港での貨物船衝突事故に伴うクレーンの復旧費用も盛り込まれました。港湾機能の正常化は地域の物流を支える要です。さらに、現在進められている金沢港クルーズターミナルの整備に関しても、新たに4億円の債務負担行為が計上されました。
「債務負担行為」とは、将来にわたる支払いをあらかじめ約束する仕組みで、大規模な建設プロジェクトを円滑に進めるために用いられます。谷本正憲知事は記者会見にて、金沢港を「物流」「クルーズ船」「賑わい」という3つの柱を持つ拠点に育て上げたいと、その力強いビジョンを熱っぽく語りました。
個人的な見解として、金沢港の多機能化は石川県の経済成長に不可欠なピースだと考えます。単なる港としての機能だけでなく、観光客を呼び込む「賑わいの場」へと進化させる挑戦は、地方創生のモデルケースになるでしょう。2020年のターミナル完成に向け、期待感は一層高まっていくに違いありません。
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