静岡県内に拠点を構える自動車メーカーや、その部品を供給する企業各社が、研究開発への投資を積極的に拡大しています。これは、自動車業界全体で進行する技術革新、特にEV化（電気自動車へのシフト）やCASE（ケース）と呼ばれる領域への対応を急ぐためです。CASEとは、「Connected（つながる）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った略語で、未来のモビリティ社会を形作る重要な要素として注目されています。
その中でも、スズキは2020年3月期に過去最高額となる1,700億円を研究開発費として計画しており、これは前期比で8%もの増加となります。単独での新技術開発には限界があるため、同社は2017年に包括的業務提携で合意したトヨタ自動車との協業を、電動化や自動運転といった分野でも推し進める方針です。このように、大手メーカーが巨額の資金とパートナーシップを駆使して未来への布石を打つ様子は、業界の変革期における強い危機感と期待の表れと言えるでしょう。
また、クラッチ製造大手のエフ・シー・シーも、今期に前期比2割増の50億円を投じ、こちらも過去最高の研究開発費となります。特に電動二輪車向けのモーター開発に力を入れており、イスラエルの新興企業であるEVRモーターズと連携し、技術を磨いています。さらに同社は、技術研究所内のEV製品開発組織や燃料電池システムを手掛ける次世代事業開発室などを統合し、新たに**「新事業開発部」を立ち上げました。この新部門を含めた研究開発要員は、現在の約280人から今期末までに300人以上に増員する計画で、体制強化にも余念がありません。
駆動系部品を手掛けるユニバンスも、今期の研究開発費は約15億円と前年並みを維持しており、引き続き高い水準の投資を続けています。同社はEVやハイブリッド車（HV）向けの駆動装置の研究開発を進めています。この駆動装置は、2つのモーターと2つの2段変速可能なギアボックスを組み合わせることで、出力の大きな単一モーターを使うよりもコストとサイズを抑えられるという、独創的なメリットを持つとされています。費用対効果と小型化を両立する技術は、今後のEV普及の鍵を握るでしょう。
さらに、排気系部品や駆動系部品を製造するユタカ技研は、今期に前期比6%増の28億円を研究開発費として計上し、次世代のモーター部品などへ資金を振り向けています。車載電装品メーカーのASTIも、今期の研究開発費を前期の約2億円から2億4,000万～2億5,000万円へと増額し、EV向け充電器などに重点的に投資するとのことです。このように、静岡県内の自動車関連企業が一丸となって研究開発を加速している状況は、日本のものづくり力の底力を見せつけてくれるように感じられます。
部品メーカーに迫る「EV化」の大きな波とSNSの反響
静岡経済研究所の調査によると、2016年における県内の自動車部品の出荷額は2兆7,000億円に上りましたが、そのうちエンジンやトランスミッション**など、EV化によって長期的には生産減少の影響が懸念される部品分野が、実に全国で最も高い65%を占めているのです。この数字が示す通り、静岡県の自動車関連産業は、EV化という変革の波に直面しており、同研究所の調査では回答企業の6割以上が「危機感がある」と回答しています。
しかし、こうした強い危機感は、新たな動きの原動力ともなっています。調査では約3割の企業が「新技術の開発によりEV化への対応を進める」としており、まさにこの動きが各社の研究開発投資の拡大として結実していると言えるでしょう。この一連の動きに対してSNSでは、「部品メーカーがここまで危機感を持っているとは」「地域経済への影響を考えると頑張ってほしい」「国内で協業が進むのは良い流れだ」といった、期待と不安が入り混じった反響が見られます。この大規模な投資と連携の動きは、今後ますます熱を帯びていくものと予測されます。技術革新の波を乗りこなし、新たな収益の柱を築けるかどうかが、企業の未来を左右する重要な局面を迎えているのです。
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