2021年大学入試の激震！国立大学が英語民間試験の活用を続々と見送る裏側と受験生への影響

大学入試の歴史が動く、大きな転換点を私たちは目撃しています。2019年11月29日、全国の国立大学が一斉に、2021年春の個別試験における英語民間試験の対応を公表しました。文部科学省による成績提供システムの導入見送りを受け、多くの名門校が当初の計画を白紙に戻すという異例の事態に発展しています。

この決定に対し、SNS上では「ようやく一安心」「振り回される受験生がかわいそう」といった安堵と困惑が入り混じった声が渦巻いています。今回の混乱の引き金となったのは、大学入学共通テストにおける英語4技能の評価方法でした。これまでの「読む・聞く」に加え、「書く・話す」能力を民間試験で補う計画が頓挫したのです。

エリート校も方針転換！受験生の混乱回避を最優先に

京都大学や一橋大学、筑波大学といった主要大学は、一般選抜での民間試験活用を取りやめると発表しました。これまで指標とされてきたCEFR（欧州言語共通参照枠）は、言語能力を世界共通の基準で測るものですが、そのA2レベル（英検準2級相当）を出願資格に掲げていた各大学も、受験生の公平性を守るために活用を見送る決断を下しています。

東京工業大学も、一時は個別試験の一部に活用する強気な姿勢を見せていましたが、最終的には「活用せず」への転換を余儀なくされました。また、東京大学の福田裕穂副学長が指摘するように、住む地域や経済力によって受験機会に差が出る「格差問題」が解決されない限り、公平な選抜は難しいというのが教育現場の本音なのでしょう。

独自の道を歩む広島大学と今後の展望

一方で、広島大学のように独自の基準を維持する大学も存在します。一定以上の成績を収めた受験生の共通テスト英語を満点とみなす優遇措置を継続する一方で、出願資格からは外すといった配慮を見せています。しかし、このように独自に成績を取り寄せて活用する大学は、全体で見ればごく少数に留まるのが現状といえるでしょう。

個人的には、グローバル化が進む現代において4技能評価の重要性は理解できますが、制度の不備を現場に丸投げするような形での導入は時期尚早だったと感じます。国立大学協会がガイドラインの運用を停止したことは、教育の質と平等性を守るための賢明な判断ではないでしょうか。2019年11月29日の発表は、日本の教育が抱える課題を浮き彫りにしました。