【2019年最新】大学入試の英語民間試験導入が延期へ！文科省が下した決断と今後の展望を徹底解説

日本の教育界に激震が走る大きなニュースが飛び込んできました。2019年11月01日、萩生田光一文部科学相は、2020年度から開始予定だった大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入を見送ることを正式に表明したのです。これまで準備を進めてきた受験生や学校現場にとっては、まさに寝耳に水とも言える急転直下の展開となりました。

今回の決定により、当初の計画は事実上の白紙撤回となり、2024年度の入試に向けてゼロベースで仕組みを再構築する方針が示されています。民間試験の活用を大前提とせず、抜本的な見直しが行われる予定です。SNS上では「ひとまず安心した」という安堵の声が広がる一方で、「振り回された受験生がかわいそう」といった憤りの投稿も目立っています。

なぜ英語民間試験の導入は見送られたのか？

導入見送りの最大の理由は、受験の公平性が確保できないという懸念にありました。英語の「4技能」とは、従来重視されてきた「読む・聞く」に加え、「話す・書く」を合わせた能力を指します。これらを測定するために英検などの民間試験を活用する予定でしたが、試験会場が都市部に集中していることや、高額な受験料が家計の負担になることが大きな壁となりました。

居住地や経済状況によって、挑戦できる回数や環境に格差が生まれることは、教育の機会均等という観点から見過ごせない問題です。萩生田文科相も記者会見にて、受験生が安心して臨めるシステムではないと判断した旨を語っています。SNSでは「身の丈」発言への批判も相次ぎましたが、結果として公平性を重視する形での決断が下されました。

今後の英語教育と新しい試験の形

文部科学省は今後、検討会議を立ち上げて、1年後をめどに新しい英語試験のあり方について結論を出す方針です。大学入試センターが自ら4技能を測る試験を開発する可能性も含め、民間試験の活用そのものが見直されるでしょう。個人的には、グローバル化が進む中で4技能の向上は不可欠ですが、拙速な導入よりも納得感のある制度設計が優先されるべきだと考えます。

2019年11月01日に開始予定だった「共通ID」の発行も中止され、現場の混乱は避けられませんが、これはより良い入試制度を作るための「必要な足踏み」であると捉えるべきでしょう。受験生の皆さんが、自らの努力を正当に評価される仕組みが整うことを切に願います。教育の未来を左右するこの議論の行方から、今後も目が離せそうにありません。