2019年11月02日、日中両政府が新たな歴史の1ページを刻もうとしています。2020年春に予定されている習近平国家主席の国賓来日に合わせ、両国の未来を定義する「第5の政治文書」の策定に向けた検討が始まりました。これは単なる外交上の儀礼に留まらず、経済や環境保護といった地球規模の課題に対して、両国がどのように手を取り合い世界に貢献していくかを示す極めて重要な指針となるでしょう。
SNS上では「隣国としての現実的な互恵関係を期待する」といった前向きな声がある一方で、複雑な国際情勢の中でのバランスを危惧する意見も散見されます。今回の動きの背景には、長期化する米中対立の中で日本との距離を縮めたいという中国側の戦略的な思惑も透けて見えます。安倍晋三首相は、2019年12月下旬に中国で開催予定の日中首脳会談を通じて、トランプ米政権との調和を図りながら慎重に調整を進める方針です。
過去の歩みから紐解く日中外交の基礎知識
ここで、日中関係の土台となってきた過去の「4つの政治文書」を振り返ってみましょう。1972年09月29日の日中共同声明による国交正常化に始まり、1978年08月12日の平和友好条約、1998年11月26日の共同宣言、そして2008年05月07日に交わされた「戦略的互恵関係」に関する共同声明がそれにあたります。これらは、戦争賠償の放棄や経済協力など、その時々の時代背景を反映した重要な約束事でした。
特に2008年の文書で掲げられた「戦略的互恵関係」とは、歴史認識や安全保障といったデリケートな対立点は一旦横に置き、互いの利益になる経済や環境分野での協力を優先させるという考え方です。尖閣諸島を巡る緊張感が高まった時期もありましたが、日本にとって中国が最大の貿易相手国であり続けるという現実は変わりませんでした。今回の「第5の文書」は、この互恵関係をさらに一歩進めるものと期待されています。
世界貢献を目指す「グローバル・パートナーシップ」への昇華
「第5の文書」が目指すのは、2020年代における新しい協力の形です。日本政府がモデルとしているのは、かつて日米間で示された「グローバル・パートナーシップ」の概念です。これは、2国間の枠を超えて地球温暖化対策や北朝鮮情勢、さらには介護・医療、農業といった分野で国際社会に貢献することを目指すものです。編集者としての視点では、この「共通の敵」ではなく「共通の目標」を持つ姿勢こそが、安定した関係への鍵だと考えます。
しかし、課題も少なくありません。中国側は習主席が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」などの文言を盛り込みたい意向ですが、米国からは中国の動向を「攻撃的」と批判する声も上がっています。日本としては、中国との連携を深めつつ、同盟国である米国との信頼関係をどう維持するかが問われるでしょう。かつての天安門事件後の孤立を日本が橋渡しした歴史のように、今回も日本が国際社会のバランサーとして機能できるかが注目されます。
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