アジアの金融センターとして栄華を誇ってきた香港が、今まさに激動の渦中にあります。2019年11月28日、香港日本人商工会議所は現地で活動する日系企業を対象とした緊急アンケートの結果を公表しました。そこから浮かび上がったのは、出口の見えない混乱に対して多くの企業が危機感を募らせ、守るべき家族の安全確保に奔走している切実な姿です。
今回の調査は、警察当局とデモ隊による激しい攻防が繰り広げられた、2019年11月18日から2019年11月22日にかけて実施されました。特に香港理工大学が封鎖され、戦場さながらの光景が世界中に報じられたこの期間、現地の日系コミュニティにはこれまでにない緊張感が走っています。回答を寄せた企業の約半数にあたる270社が、現在のリアルな窮状を訴えています。
特筆すべきは、駐在員の家族を日本へ帰国させる動きが急速に具体化している点でしょう。アンケートの結果によれば、家族の帰国を「既に実施した、あるいは2019年内に予定している」と答えた企業は6％に上ります。さらに「現在検討を進めている」という回答は33.3％に達しており、実に3割を超える日系企業が、家族の避難を現実的な選択肢として捉えていることが判明しました。
SNS上では、現地で暮らす日本人から「子供を通わせる学校の休校が続き、精神的なストレスが限界に近い」「日常生活に支障が出始めており、一時帰国はやむを得ない判断だ」といった悲痛な声が次々と上がっています。企業のトップも、ビジネスの継続性と社員の安全という天秤の上で、極めて難しい経営判断を迫られている様子がうかがえます。
日系企業を揺るがす「駐在員家族の帰国」と香港の先行き
ここで言う「駐在員」とは、日本企業が海外拠点に一定期間派遣する正社員を指しますが、彼らの多くは家族を帯同して生活しています。しかし、公共交通機関の麻痺やデモの過激化により、平穏な家庭生活を維持することが困難になっています。多くの企業にとって、家族の安全を最優先に考えることは、有能な人材を現地に留めるための「BCP（事業継続計画）」の重要な一環と言えるでしょう。
BCPとは、災害やテロといった緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑えつつ事業を復旧させるための計画を指します。今回のアンケート結果は、香港という都市の機能不全が、単なる政治的な騒乱を超えて、企業経営の根幹を揺るがすビジネスリスクへと変質したことを証明しています。駐在員本人は業務のために残りつつも、家族だけを逃すという苦渋の決断が続いています。
編集者の視点から言わせていただければ、香港が持つ「安全で自由なビジネス拠点」というブランドが今、崩壊の危機に直面していると感じずにはいられません。日本企業にとって香港は中国市場への玄関口ですが、家族を危険にさらしてまで駐在させる価値があるのか、各社は根本的な再考を迫られています。このまま混乱が長期化すれば、さらなる拠点撤退や機能縮小が加速する恐れもあります。
依然として約6割の企業は「帰国の予定なし」としていますが、これは事態の沈静化を願う期待感の表れとも取れます。しかし、情勢は一刻を争う状況であり、今後の動向次第ではこの数字も一気に塗り替えられるかもしれません。香港の街に再び平穏が戻り、駐在員家族が安心して暮らせる日が一日も早く訪れることを、願ってやみません。
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