東アフリカの緑豊かな内陸国、ルワンダがいま、世界中の投資家や技術者から熱い視線を注がれています。人口1230万人という小規模な国ながら、ポール・カガメ大統領の強力なリーダーシップのもとで「ICT立国」への転換を宣言しました。ICTとは、情報通信技術を活用して人々の生活をより便利にする仕組みを指します。2019年11月18日現在、この国は公的サービスの電子化を驚異的なスピードで進めており、その変革の勢いは止まる所を知りません。
驚くべき事事実は、世界銀行が発表した2019年の「ビジネス環境ランキング」に表れています。ルワンダはアフリカ域内で第2位、世界全体でも29位にランクインしました。これはなんと、39位の日本を上回る順位なのです。SNS上でも「アフリカの奇跡」「日本の先を行くDX（デジタルトランスフォーメーション）の聖地」として大きな話題を呼んでいます。単なる復興を超え、最先端技術の実験場として進化する姿は、私たち日本人に強い衝撃を与えています。
若き起業家たちが挑む社会課題の解決とイノベーション
2019年5月には首都キガリで、アフリカ最大級のICT国際会議「トランスフォーム・アフリカ・サミット」が開催されました。ここで注目を集めたのが、若き起業家によるピッチイベントです。優勝したエリーシャ・ムヒギルワ氏は、合格率がわずか3割という難関の運転免許試験を攻略するためのオンライン教材プラットフォームを開発しました。自国の不便さをテクノロジーで解消しようとする彼らの姿勢には、未来を切り拓く力強いエネルギーが満ち溢れています。
こうした動きを後押しするのが、国家プロジェクト「キガリイノベーションシティ（KIC）」です。2022年の完成を目指し、経済特区にスタートアップ企業や教育機関を集約させる構想が進んでいます。これは、特定の地域で税制優遇や規制緩和を行い、産業を活性化させる「エコシステム（生態系）」の構築を意味します。政府は年間5万人以上の雇用創出や、3億ドルを超える外資誘致を目標に掲げており、産官学が一体となった巨大な知の拠点が誕生しようとしています。
ドローンからキャッシュレスまで！実証実験の聖地としての魅力
ルワンダの最大の武器は、新技術に対する柔軟な規制緩和にあります。例えば、米国のジップライン社は、ドローンによる血液や医薬品の配送を世界に先駆けてルワンダで実用化しました。自国での規制に阻まれる先進国企業にとって、同国は最高の「実証実験の場」となっているのです。また、現地のACグループは、バスなどの交通機関においてカード型電子決済を導入し、都市のキャッシュレス化を瞬く間に実現させてしまいました。
日本企業の進出も加速しており、2019年11月18日現在で約20社が活動しています。IoT（モノのインターネット）を活用してコーヒー農園の効率化を図る「モモ」や、現地人材を雇用してソフトウェア開発を行う「レックスバート・コミュニケーションズ」など、顔ぶれは多彩です。市場規模こそ小さいものの、アフリカ全土への足がかりとしてルワンダを選ぶ価値は計り知れません。私たちは今、この地で起きている「未来の先取り」を真摯に学ぶべきではないでしょうか。
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