世界的なハンバーガーチェーンとして君臨する米マクドナルドから、2019年11月18日に最新の業績動向が発表されました。ニューヨークの河内真帆氏が報じたところによれば、同年7月から9月期の純利益は16億700万ドル、日本円にして約1743億円に達したとのことです。しかし、この数字は前年同期と比較すると2％の減少となっており、巨大企業ゆえの苦悩が垣間見える結果となりました。
今回の減益における最大の要因は、積極的な投資に伴う支出の増加にあります。具体的には「店舗改装」などのコストが大きく膨らんだことが、利益の押し下げに繋がりました。売上高そのものは1％増の54億3000万ドルを記録していますが、利益と売上の両面で市場の期待値を下回る形となったのです。これに対しSNSでは「デジタル化への先行投資なら納得」といった声や「値上げに繋がらないか心配」という消費者の反応が交錯しています。
米国市場の停滞と対照的なグローバル展開の強み
全体収益の約3分の1を占める本国アメリカでのビジネスは、現時点では思うような伸びを見せておらず、やや不振と言わざるを得ない状況です。ここでの「純利益」とは、売上からすべての経費や税金を差し引いた最終的な儲けを指しますが、競争の激化も影響しているのでしょう。一方で、日本を含む海外事業については比較的堅調な推移を見せており、多角的なグローバル戦略が会社全体の底支えを担っていることが分かります。
私自身の視点としては、今回の減益は決してネガティブな兆候ではないと考えています。マクドナルドが現在進めている店舗の近代化やキオスク端末の導入といった改装は、長期的なユーザー体験の向上には避けて通れないプロセスです。一過性のコスト増を恐れず、未来の利便性に投資する姿勢こそが、王者としての余裕ではないでしょうか。短期的な市場予想に一喜一憂せず、この刷新が2020年以降の売上にどう結びつくのか注視したいところです。
コメント