2019年6月21日、全米不動産協会（NAR）より発表された5月の米国中古住宅販売件数は、市場関係者にとって久しぶりに安堵できるニュースとなりました。季節調整済みの年率換算で534万戸を記録し、前月と比較して2.5％の増加を見せたのです。これは3ヶ月ぶりのプラス転換であり、ダウ・ジョーンズがまとめていた市場予測の525万戸程度を明確に上回る好結果といえます。米中貿易摩擦などの懸念材料がくすぶる中、内需の柱である住宅市場が底堅さを見せたことは、米国経済全体にとっても明るい材料でしょう。
ここで登場する「季節調整済み年率換算」という専門用語について、少し解説を加えましょう。これは、季節ごとの変動要因（例えば冬は引っ越しが減り、春は増えるなど）を取り除き、「もしこのペースが1年間続いたとしたら、年間でどれくらいの販売数になるか」を計算したものです。つまり、単月の数字の振れ幅に惑わされず、実質的なトレンドを把握するための重要な指標なのです。この数字が予測を上回ったということは、消費者の購買意欲が想定よりも強かったことを示唆しています。
SNSでの反応と今後の展望
この発表を受け、SNS上では投資家や経済ウォッチャーから様々な反応が寄せられています。「ようやく住宅市場が息を吹き返したか」「金利低下の恩恵が出始めたのでは？」といった前向きな声が見られる一方で、「前年同月比ではまだマイナスだ」「物件価格の高騰が続いているから、楽観視はできない」といった慎重な意見も散見されます。実際、今回のデータでも前年同月比では1.1％の減少となっており、完全な回復基調に乗ったと断定するにはまだ早い側面もあります。
私自身の見解としては、今回の反発は非常に重要な意味を持つと考えます。住宅購入は家具や家電などの耐久消費財への支出も誘発するため、個人消費全体への波及効果が大きいからです。FRB（連邦準備制度理事会）が金融緩和に傾く姿勢を見せていることも、住宅ローン金利の低下を通じて追い風になるでしょう。ただし、在庫不足による価格高騰が続けば、再び買い控えが起きるリスクもあります。今後の米経済の行方を占う上でも、来月以降の数字の推移を注視していく必要があるでしょう。
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