コンビニ24時間営業の終焉か？ファミマ「時短容認」で加速する業界の大転換とオーナーの悲鳴

日本の景色の一部として当たり前だった「コンビニの24時間営業」が、今、劇的な歴史の転換点を迎えています。ファミリーマートは2019年11月14日、2020年3月からフランチャイズ契約を改定し、加盟店が自らの判断で時短営業を選択できる方針を明らかにしました。

これまで本部の強い主導のもとで維持されてきた「眠らない店」という鉄則が、ついに崩れようとしています。沢田貴司社長は会見で24時間営業のビジネスモデルとしての優秀さを認めつつも、現場の裁量を優先する姿勢を鮮明に打ち出したのです。

SNS上では「ようやくオーナーが人間らしい生活を送れる」「深夜に開いている安心感は捨てがたいが、無理は禁物」といった、現場への同情と時代の変化を支持する声が溢れています。今回の決断は、単なる営業時間の変更以上に深い意味を持っています。

衝撃のアンケート結果が動かした業界の重い扉

ファミマがこの大胆な方針転換に踏み切った背景には、加盟店を対象に2019年6月に実施したアンケートの衝撃的な結果がありました。回答した約7000店という膨大な数の店舗が「時短営業を検討したい」と切実な声を上げたのです。

「まさかこれほどまでとは」と幹部を驚愕させたこの数字は、現場の疲弊が限界に達していることを証明しました。事態を重く見た本部は、当初の予定を1カ月以上も前倒しして、今回のスピード発表へと繋げることになったのです。

問題が表面化したきっかけは2019年2月、大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店が本部の許可なく時短営業を強行したことでした。これがSNSで拡散されると、深刻な人手不足に悩むオーナーの窮状に大きな注目が集まりました。

ここでコンビニ経営の仕組みを解説しましょう。店主は「ロイヤルティー」と呼ばれる経営指導料を本部に支払いますが、これは売上から原価を引いた利益にかかります。そこからアルバイトの人件費などの経費を引くと、手元に残る利益は驚くほど削られます。

特に深夜帯は客足が遠のく一方で、全国加重平均で2011年度の737円から2019年度には901円へと約2割も上昇した最低賃金が、経営を圧迫しています。本部はわずかな売上でも利益が出ますが、店主には赤字同然の負担がのしかかっているのです。

こうした事態に対し、経済産業省も動き出しました。2019年4月5日には当時の世耕弘成経産相が各社首脳を呼び出し、異例の改善要求を行いました。絶対王者であるセブン-イレブンもこれに応じ、11月から条件付きでの時短営業容認へと転じています。

現場のオーナーからは「深夜の求人に怯えるプレッシャーから解放された」という安堵の声が漏れています。1974年のセブン1号店誕生から45年。便利さを追求し続けた日本のコンビニモデルは、持続可能な形を模索するフェーズに入ったと言えるでしょう。

筆者の個人的な見解としては、消費者が「いつでも開いている」という過剰な利便性を手放す時期に来ていると感じます。深夜の静寂を守る代わりに、そこで働く人々の笑顔と健康を守ることこそ、令和の時代の豊かさではないでしょうか。