東南アジアの島国、フィリピンの通貨「ペソ」が驚くほどの底堅さを見せています。2019年8月当時は、アメリカによる利下げの早期終了観測や、激化する米中貿易摩擦への不安感から、1ドル＝52ペソ台後半まで大きく売られる場面も見受けられました。しかし、その後の回復劇は目覚ましく、2019年12月3日現在は1ドル＝50ペソ台という安定した水準で推移しており、投資家たちの注目を集めているのです。
このペソ高を支えている大きな要因の一つが、国民の生活に直結する「インフレ」の沈静化でしょう。フィリピンの主食であるコメの価格が落ち着きを見せたことで、消費者物価指数（CPI）の上昇率は2019年10月時点で前年同月比0.8％まで鈍化しました。CPIとは、消費者が購入するモノやサービスの価格動向を数値化したもので、この数字が安定していることは、その国の経済が健全であることを意味する重要な指標となります。
SNS上でも「フィリピンの物価安が続いていて旅行や投資がしやすい」「新興国通貨の中でもペソの安定感は抜群」といったポジティブな反応が相次いでいます。以前は懸念されていた政府予算の執行遅延も解消へと向かっており、2019年後半に入ってからは経済成長率にも改善の兆しが見えてきました。こうしたプラス材料が積み重なったことで、市場にはペソに対する「買い安心感」が急速に広がっているようです。
中央銀行の姿勢変化と今後のペソの行方
さらに、フィリピン中央銀行による金融政策の舵取りも、ペソにとって強力な追い風となっています。中央銀行は2019年9月に今年3度目となる利下げを実施しましたが、その直後にジョクノ総裁が「年内の追加利下げは不要である」との考えを表明しました。利下げは一般的に通貨安の要因となりますが、この「利下げ打ち止め宣言」が市場にサプライズを与え、ペソの価値を支える結果となったのでしょう。
実際に2019年11月に開催された金融政策委員会では、事前の宣言通りに政策金利の据え置きが決定されました。金利の低下が止まるということは、投資家にとってその通貨を保有する魅力が維持されることを意味します。この中央銀行の毅然とした姿勢がある限り、ペソは今後も急激な変動を避けつつ、緩やかな上昇基調を維持していく可能性が高いと予測されます。
編集部としては、このペソの強さは単なる一時的な流行ではなく、フィリピン経済の構造的な安定を示唆していると考えています。特にインフレの制御に成功している点は、他の中央銀行も見習うべき見事な手腕です。また、同時期の北欧市場ではスウェーデンクローナも利上げ期待から買われていますが、新興国ならではの成長性を秘めたペソの動向からは、今後もしばらく目が離せそうにありません。
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