米国経済の物価動向を示す重要な指標に、市場の注目が集まっています。2019年6月28日に米商務省から発表された2019年5月の個人消費支出（PCE）統計によると、PCE物価指数は前年同月と比べて1.5％の上昇にとどまりました。この上昇率は前月より0.1ポイントの鈍化となり、米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％の水準を、これで7カ月連続で下回る結果となったのです。この結果は、現在のFRBが抱える金融政策上の難題を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。
そもそも「PCE物価指数」とは、米国内の家計が消費した全ての財やサービスを集計した個人消費支出の価格変動を測る指標のことで、「PCEデフレーター」とも呼ばれています。消費者物価指数（CPI）も存在しますが、FRBはPCE物価指数の方が消費者の実際の購買行動をより正確に反映しているとして、金融政策を決定するうえで最も重視しているのです。そのため、このPCE物価指数がFRBのインフレ目標である2％に届かないという事実は、きわめて重い意味を持っています。
物価上昇率が目標を下回り続けている状況は、米国のインフレ圧力が弱いことを明確に示しています。通常、FRBは物価が安定的に上昇する（インフレが目標に達する）ことで経済が健全であると判断し、金利政策を運用します。しかし、今回の結果は景気減速への懸念を強める材料となり、市場やSNS上では、FRBが早期に「金融緩和」、すなわち政策金利の引き下げに踏み切るのではないかという期待感が急速に高まっています。
2019年7月に開催予定の次回の連邦公開市場委員会（FOMC）では、このPCE物価指数の動向が間違いなく最大の焦点となるでしょう。FRBは、目標の2％に物価を押し上げるために、予防的な利下げを行うべきか否かという難しい判断を迫られることになります。私見ではありますが、現状のデータからは、米国経済には金融引き締め（利上げ）の余地はなく、むしろ市場の利下げ期待に応える形で、FRBが7月にも金利政策の軌道修正を行う可能性は極めて高いと考えられます。今後のFRBの決定は、世界経済の動向にも大きな影響を与えるため、引き続き注意深く見守る必要があるでしょう。
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