調査会社のMM総研は、2019年11月13日に、2019年度上期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の国内携帯電話出荷台数に関する最新データを公開しました。この調査によると、総出荷台数は1461万台にとどまり、前年同期比で5.8％の減少を見せています。この数値は、同社が2000年度に統計を開始して以来、半期ベースで過去最低の記録となる衝撃的な結果となりました。
スマートフォンの出荷台数に目を向けると、前年同期比7.5％減の1286万台と苦戦が鮮明です。SNS上では「端末が高すぎて簡単には買い替えられない」「長く使い続けるのが当たり前になった」といった声が目立ちます。背景には、2019年10月に予定されていた楽天の携帯事業への本格参入を前に、多くの消費者が様子見を決めた「買い控え」の影響が色濃く反映されていると言えるでしょう。
SIMフリー市場の躍進と変化する消費者ニーズ
全体の数字が落ち込む一方で、特定の分野では成長の兆しも見えています。特定の通信会社に縛られずに利用できる「SIMフリー端末」は、前年同期比2.3％増の137万台を記録しました。これはスマホ全体の約10.7％を占める規模で、着実にその存在感を高めています。安価な料金プランを求める層が、キャリアの枠を超えて自分にぴったりの端末を選び始めている証拠ではないでしょうか。
メーカー別の勢力図については、中国のファーウェイが24.2％という高いシェアを維持してトップに君臨しています。しかし、米国の輸出規制措置という逆風を受け、国内大手キャリアが新機種の販売延期を余儀なくされる事態も発生しました。その影響は甚大で、最終的なスマートフォン全体の出荷ランキングからは姿を消すという、波乱含みの展開となっています。
2019年度後半の見通しと市場のゆくえ
今後の展望について、MM総研は2019年度通期の総出荷台数が3115万台になると予測しています。これは前年度比で1割ほど減少する厳しい見通しです。2019年10月からは、端末の大幅な値引きを制限する新しいルールが導入されました。これにより、これまでの「数万円単位のキャッシュバック」といった極端な売り方が難しくなり、消費者の買い替えサイクルはさらに長期化するでしょう。
私個人の見解としては、これからの市場は「高機能・高価格」一辺倒ではなく、3万円を下回るようなコスパ重視のモデルが主役になると考えています。派手な値引き合戦が影を潜める今こそ、メーカーには価格に見合った真の価値が問われています。スマホが「使い捨て」から「愛着を持って長く使う道具」へと変わる、大きな転換期を私たちは目撃しているのかもしれません。
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