米中貿易協議の行方に揺れる長期金利。マイナス圏脱却なるか？12月15日の追加関税発動が運命の分かれ道

2019年12月06日の国内債券市場では、長期金利の指標である「新発10年物国債」の利回りが上昇傾向にあり、市場関係者の間で熱い視線が注がれています。同年12月03日には一時、マイナス0.010パーセント付近まで上昇し、およそ7カ月半ぶりの高水準を記録しました。

長期金利とは、一般的に1年以上の期間でお金を貸し出す際の利子のことです。景気が良くなると予想されれば上がり、悪くなると予想されれば下がる性質があります。現在は、米中貿易協議が進展するとの楽観論が広がったことで、安全資産とされる国債が売られ、金利が押し上げられている状況です。

SNS上では「ようやくマイナス金利から脱却か」と期待する声がある一方で、「米中首脳の発言一つで乱高下しすぎて予測が難しい」といった困惑の投稿も散見されます。まさに、トランプ大統領の動向に世界中の投資家が翻弄されている様子がリアルに伝わってきます。

運命の12月15日！第4弾の対中制裁関税がもたらす緊張感

市場が最も警戒しているのは、2019年12月15日に控えている米国による対中制裁関税「第4弾」の発動です。これが予定通り実施されれば、中国製品に15パーセントの追加関税が課されることになり、世界経済への冷や水となりかねないため、慎重な見極めが続いています。

2019年12月03日には、トランプ大統領が中国との合意を急がない姿勢を示唆したことで、米国の株安と金利低下が日本にも波及しました。その結果、一時マイナス0.060パーセントまで押し戻される場面もありましたが、足元では日米欧の中央銀行による追加緩和の可能性が低いとの見方が支えとなっています。

私個人の見解としては、目先の金利上昇はあくまで「期待」に基づいたものであり、実体経済の回復を伴ったものではない点に注意が必要だと考えます。香港や新疆ウイグル自治区を巡る人権問題など、貿易以外の火種も燻っており、安易にプラス圏定着を楽観視するのは危険でしょう。

2019年12月05日の終値は、財務省による30年債入札が好調だったことを受けて買い戻しが入り、前日と同じマイナス0.040パーセントで着地しました。目前に迫る「プラス圏復帰」という壁を突破できるかどうかは、週明けの米中協議の進展次第と言えるでしょう。