自動車の安全性を支える重要な骨格部品メーカーとして知られる東プレが、厳しい経営判断を迫られています。2019年11月14日、同社は2020年3月期の連結純利益見通しを、前期比で32％減となる105億円へ下方修正することを明らかにしました。
当初の計画では9％減の140億円に留まると予測されていましたが、結果として減益幅が大きく拡大する形となります。この発表を受け、SNS上では「製造業のコスト管理の難しさが露呈した」「日産の影響がこれほど大きいとは」といった、先行きを不安視する声が目立っています。
今回の業績悪化を招いた最大の要因は、プレス部品の製造に欠かせない「治型具（じけいぐ）」のコスト高騰です。治型具とは、部品を溶接したり組み立てたりする際に、材料を正しい位置に固定するための専用の台や器具を指します。
精密な自動車部品を量産するためには、この治型具の精度が命となりますが、日産の新型車種向けに用意したこれら設備の費用が予想以上に膨らんでしまいました。さらに、為替相場が想定よりも円高に振れたことで、海外で稼いだ利益が目減りする「為替差損」も重くのしかかっています。
具体的な数字を見ると、売上高は7％増の2150億円、営業利益は22％減の155億円へと、それぞれ当初の目標から50億円と45億円のマイナス修正が行われました。売上自体は伸びているものの、利益が追いつかない「増収減益」という苦しい構図が見て取れるでしょう。
また、メキシコペソが対米ドルで弱含んでいる影響も無視できません。グローバルに展開する東プレにとって、通貨価値の変動はダイレクトに収益を左右するリスクとなります。経営陣にとっては、生産効率の改善以上に、外部環境の荒波をいかに乗り越えるかが試されています。
私個人の見解としては、今回の下方修正は一時的な「産みの苦しみ」であると感じます。新型車立ち上げ時のコスト増は避けられない側面もありますが、特定の顧客への依存度が高いと、その波を諸に受けてしまいます。今後は、コストコントロールの徹底と、収益源の多角化が急務と言えるはずです。
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