2019年も終盤に差し掛かり、日本の経済界には穏やかではない空気が漂い始めています。企業信用調査の現場からの報告によりますと、2019年1月1日から10月31日までの全国の企業倒産件数は6922件に達しました。これは前年の同じ時期と比較して192件、率にして2.9%も上回る数字です。
かつて、リーマン・ショックの影響を受けた中小企業の資金繰りを助けるために「中小企業金融円滑化法」という法律が施行されました。これは返済猶予などを柔軟に認める仕組みでしたが、その救済効果もついに一巡したようです。SNS上でも「いよいよ持ちこたえられなくなった企業が増えてきたのではないか」と、先行きを不安視する声が目立っています。
活況の裏で進む「格差」と淘汰の波
現代の倒産トレンドを読み解くと、そこには社会の急激な変化が鏡のように映し出されています。2019年10月までに過去10年で最多の倒産ペースを記録しているのが、西洋料理店や学習塾、リサイクルショップといった業種です。特にリサイクルショップの苦境は顕著で、フリマアプリの普及により個人間で売買を完結させるスタイルが定着したことが大きな打撃となりました。
また、街中でよく見かける美容室の店舗数は、今やコンビニや歯科医院を遥かに凌ぐ23万店を超えています。あまりに激しい生存競争に加え、高級食パンブームの影で昔ながらのパン屋さんが店を畳むケースも増えているのです。これらは、単なる業績悪化というよりも「消費者の好みの移り変わり」や「経営者の高齢化」という、現代日本が抱える課題を象徴していると言えるでしょう。
私個人の見解としては、管理体制が整わないまま急成長を追い求めた企業ほど、坂道を転がり落ちるスピードが速いと感じます。太陽光発電や投資用不動産といった流行の業種でトラブルが相次いでいるのも、地に足の着いた経営がいかに重要であるかを物語っているのではないでしょうか。
消費増税の真の影響はこれから現れる
2019年10月1日には消費税が10%へと引き上げられましたが、その本当の恐ろしさが姿を現すのはこれからだと予測されます。小売業の倒産はすでに1000件を突破していますが、増税による消費冷え込みの影響が帳簿に反映されるまでには、通常数ヶ月のタイムラグがあるからです。
さらに注目すべきは、増税と同時に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。政府が普及を後押ししているこの施策が終了する2020年6月30日こそが、中小企業にとっての本当の正念場になるでしょう。還元という「下駄」を外されたとき、どれだけの店が自力で歩み続けられるのか、私たちは固唾を呑んで見守る必要があります。
「令和」という新しい時代が始まり半年が過ぎましたが、経済の現場では生き残りをかけた非常に厳しい選別が始まっています。時代の波を読み、柔軟に姿を変えていける企業だけが、この荒波を乗り越えていけるはずです。
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