2019年10月01日の消費税率引き上げがいよいよ目前に迫ってきました。今回の増税に伴い、政府が打ち出した「キャッシュレス・ポイント還元事業」が大きな注目を集めています。しかし、その中身は驚くほど複雑で、賢く立ち回らなければ本来得られるはずの恩恵を取りこぼしてしまうかもしれません。現場の担当者からは「制度への理解が追いついていないのではないか」と不安の声が漏れるほど、異例の事態となっています。
今回の目玉であるポイント還元とは、クレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス」で支払うことで、国から購入額の一部が戻ってくる仕組みです。中小の小売店では5％、大手フランチャイズ傘下の中小店舗では2％分が還元されます。ここで重要なのは、私たちが普段何気なく選んでいる決済手段によって、「還元のされ方」が真っ二つに分かれているという点です。JCBや三井住友カードなどの大手カード会社は、ポイント付与ではなく、請求額から直接差し引く「実質値引き」を選択しました。
一方で、Suicaなどの交通系電子マネーや、PayPay、メルペイといったスマホ決済勢は、後日使えるポイントを付与する形式を採用しています。SNSでは「その場で安くなる方が分かりやすい」という即時性を求める声と、「ポイントを貯めて次の買い物に繋げたい」というポイ活層の意見で割れています。しかし、コンビニなどの店舗側の対応と、決済事業者のルールが衝突する場合、どちらが優先されるかという細かい規定まで把握している消費者は少ないのが現状でしょう。
店舗選びが運命を分ける？還元の「壁」と事業規模のジレンマ
さらに混乱を招いているのが、店によって還元の有無が異なる「店舗ガチャ」のような状況です。経済産業省によれば、2019年09月15日時点で登録を済ませた中小店舗は約60万店にとどまり、対象全体の約3割にすぎません。地元のスーパーなら5％還元されるのに、大手チェーンでは対象外という格差が生まれます。例えば北海道の「コープさっぽろ」のように、地域に根ざしていても「事業規模が大きい」と判断され、国の補助対象から外れてしまうケースも出ています。
外食チェーンでも対応はバラバラです。日本マクドナルドでは、全国約2900店舗のうち、直営店では還元を見送り、フランチャイズ加盟店のみで実施するという「店ごとの格差」が発生します。同じ看板を掲げていても、入った店が直営か加盟店かで支払額が変わる可能性があるのです。こうした事態を防ぐため、一部の企業では全店共通の独自キャンペーンを模索していますが、システム構築が間に合わないという悲鳴も聞こえてきます。
個人的な見解を述べれば、今回の施策はあまりに「消費者の善意と努力」に頼りすぎている印象を拭えません。景気の下支えという大義名分は理解できますが、決済手段や店舗形態によってルールが細分化されすぎており、これでは消費を促進するどころか、レジ前での戸惑いが買い控えを招きかねません。本来、税制度や還元策は「誰にでも公平でシンプル」であるべきですが、現状は情報収集能力の高い人だけが得をする、やや不親切な設計に感じてしまいます。
企業経理もパニック寸前！明細の統一ルール不在が招くリスク
この混乱は、一般消費者だけの問題ではありません。法人カードを利用して備品購入や仕入れを行う企業の経理担当者にとっては、まさに死活問題です。「ポイントによる実質値引き」が発生した場合、会計処理では「還元額」と「支払額」を分けて帳簿に記す必要があります。しかし、カード会社によって利用明細への記載方法がバラバラであるため、1件ずつ手作業で確認して仕訳を行うという、膨大な事務負担が発生するリスクが高まっています。
経理の世界では、わずか数円のズレが納税額や決算の信頼性に影響を及ぼします。税務システム大手の開発者が警鐘を鳴らすように、2019年10月01日のスタートまでに明細の様式が統一されなければ、全国で入力ミスが多発するでしょう。私たちは今、便利さと引き換えに、かつてないほど「情報の取捨選択」を迫られています。増税までの残りわずかな期間、どのカードをどの店で使うべきか、自分なりの「必勝法」を確立しておく必要がありそうです。
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