私たちの生活に欠かせないエネルギー供給の最前線から、少し気になるニュースが届きました。2019年11月13日、資源エネルギー庁が発表したデータによると、2019年11月11日時点でのレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、1リットル当たり146.8円を記録しています。これは前週の価格と比較して0.1円のわずかな上昇ではありますが、2週連続で価格が引き上げられる形となりました。
今回の値上がりの背景には、石油元売り会社と給油所の苦渋の決断が見え隠れしています。実は、元売り各社は前週の卸値を据え置いていたものの、それまでに蓄積されていたコスト上昇分を、各給油所が店頭価格へと「転嫁」せざるを得ない状況が続いているのです。転嫁とは、仕入れコストの増加分を販売価格に上乗せすることを指し、地域のガソリンスタンドが経営を維持するために必要な措置といえるでしょう。
地域ごとに明暗が分かれるガソリン価格の現在地
日本各地の状況を詳しく見ていくと、北海道を含む19の道県で値上がりが確認されています。その一方で、京都府などの17府県では値下がりが見られ、東京都をはじめとする11の都県では価格が維持されるなど、地域差が顕著に現れました。特に今回の調査で全国最高値を記録したのは長崎県の156.9円、逆に最も安かったのは徳島県の140.6円となっており、その差は16円以上にまで広がっています。
SNS上では、この連続値上げに対して「じわじわと家計に響くのが辛い」「遠出を控えたくなる」といった悲鳴に近い声が散見されます。一方で、「まだ140円台なら許容範囲内」といった冷静な意見も見られ、給油のタイミングを見極めようとするユーザーの熱い視線が注がれているようです。地域によってこれほどまでに価格差がある現状を目の当たりにすると、ドライバーの皆様が不公平感を感じるのも無理はありません。
筆者の視点としては、0.1円という数字以上に、2週連続という「トレンド」に注目すべきだと考えています。石油情報センターの予測によれば、来週もガソリン価格は小幅に上昇する見通しです。家計を守るためには、価格がさらに跳ね上がる前に、早めの満タン給油を検討するのが賢明な判断ではないでしょうか。エネルギー価格の動向は、私たちのライフスタイルそのものを左右する重要な指標であることを改めて実感させられます。
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