訪日外国人観光客が急増する中、日本の店舗で買い物をする際に「自分の国の通貨でいくらなのか」が直感的に分からない不便さが長年の課題となっていました。この問題を鮮やかに解決するため、NTTコミュニケーションズは2019年11月下旬より、小売店や飲食店が変動リスクを気にせず外貨価格を提示できる画期的な新サービスを開始します。
本サービス最大の特徴は、シンガポールの有望なスタートアップ企業であるM-DAQ（エムダック）社と提携し、一定期間の為替レートを完全に固定して保証する点にあります。NTTコミュニケーションズは2019年11月上旬に同社への少額出資を完了させており、最先端の「フィンテック（金融とITを融合させた技術）」を駆使して日本のインバウンド市場に新たな利便性をもたらそうとしています。
SNS上では「ようやく日本もキャッシュレスだけでなく、価格表示のグローバル化が進むのか」といった期待の声が上がっています。また、旅行者からも「いちいちスマホの計算アプリを開かなくて済むのは助かる」と歓迎する反応が目立っており、単なるシステム導入以上の集客効果が期待されていることが伺えるでしょう。
22種類の通貨に対応！店舗側の為替リスクをゼロにする仕組み
これまで多くの店舗が外貨表示を躊躇していた最大の理由は、刻一刻と変化する為替相場の変動リスクにありました。しかし、今回のサービスではNTTコミュニケーションズが米ドルや人民元、ユーロなど主要22通貨に対して、24時間などの契約期間中にわたって円との交換レートを保証してくれます。
これにより、店舗側は安心して店頭ポップやメニューに外貨価格を併記できるようになり、外国人客にとっては「会計時に思っていた金額と違う」といったトラブルを未然に防ぐことが可能になります。NTTコミュニケーションズとM-DAQが手数料を受け取る代わりに変動リスクを肩代わりしてくれるため、導入企業は本業の接客に集中できるのです。
筆者は、この取り組みが「おもてなし」のデジタル化を象徴するものだと確信しています。既存のクレジットカード会社の仕組みでは、消費者が自らネットでレートを確認する手間がありましたが、目の前のプライスタグに確実な金額が印字されている安心感は、購買意欲を大きく刺激するに違いありません。
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