2019年11月19日の株式市場において、総合化学最大手である三菱ケミカルホールディングス（HD）の株価が急落し、投資家たちの間に動揺が走りました。前日に発表された、上場子会社である田辺三菱製薬に対する「完全子会社化」のニュースが、市場には大きなサプライズとして受け止められたためです。一時は前日比5％安となる823円90銭まで値を下げ、最終的な終値も3％安の835円10銭と、厳しい売り浴びせにさらされる一日となりました。
今回の株価下落の大きな要因となったのは、三菱ケミカルHDが提示したTOB（株式公開買い付け）の価格設定です。TOBとは、ある企業の株式をあらかじめ期間や価格を公表して、市場外で一括して買い取る手法を指します。同社は現在、田辺三菱製薬の株を56％保有していますが、残りの全株式を1株あたり2010円で買い取る方針を示しました。これは発表直前の終値に対して、約53％ものプレミアム（上乗せ価格）を付与した計算になります。
4900億円の巨額買収がもたらす財務への懸念と「ネットDEレシオ」の急上昇
市場関係者からは、今回の買い付け価格が一般的な水準と比較しても非常に割高であるとの声が上がっています。買収総額は約4900億円にのぼる見込みですが、この資金をすべて負債で賄う計画であるため、現金流出と財務健全性の悪化を懸念する声が相次ぎました。TOB完了後、利子を付けて返済する必要がある「純有利子負債」は約2兆2000億円という、莫大な規模にまで膨れ上がる見通しとなっているのです。
ここで注目すべきは、企業の借金体質を示す指標である「ネットDEレシオ（純負債資本倍率）」です。これは自己資本に対して純負債が何倍あるかを示す数値で、1倍を上回ると負債過多と見なされる傾向があります。三菱ケミカルHDの2019年9月末時点の自己資本は約1兆3800億円ですが、今回の買収によりこの指標は約1.7倍にまで跳ね上がる見込みです。こうした数字の悪化が、機関投資家を中心とした売りを加速させる要因となりました。
親子上場解消への期待とSNSでのリアルな投資家心理
一方で、この戦略的な決断を前向きに捉える動きも存在します。近年、親会社と子会社が共に上場する「親子上場」は、利益相反が生じやすいとしてガバナンス（企業統治）の観点から問題視されることが増えてきました。今回の上場廃止を伴う完全子会社化は、グループ全体の意思決定を迅速にし、成長の柱である医薬品事業の収益性を高めるための「攻めの一手」とも解釈できるでしょう。今後、株価が買い戻される可能性を示唆する専門家も少なくありません。
SNS上では、このニュースに対して「プレミアムが50％超えとは太っ腹すぎる」「既存の田辺三菱株主にとってはボーナス確定だが、親会社の株主はたまったものではない」といった、悲喜こもごもの意見が飛び交っています。私個人の見解としても、短期的には財務負担が重くのしかかるのは明白ですが、化学と製薬の融合によるシナジーを最大化するためには避けて通れない道だったのではないかと感じます。2020年1月にかけて実施されるTOBの行方に、引き続き注目が集まります。
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