「物言う株主」として知られる投資ファンド、ストラテジックキャピタルが、2019年5月27日、図書印刷に対して行っていた「株主提案」を取り下げることを発表しました。SNSでは「凸版印刷の完全子会社化という『親』の決定には、物言う株主も逆らえなかったか」「結局、既存株主の意見は通らなかったな」など、様々な反響が寄せられています。「株主提案」とは、株主が会社の経営陣に対し、特定の議案を株主総会で取り上げるよう求める権利のことです。
ストラテジックキャピタルは2019年4月、図書印刷の主要株主として、保有している株式を売却するなど資産効率の改善を求める提案を行っていました。しかし、2019年5月13日に事態は急変します。親会社である凸版印刷が、図書印刷の株式すべてを取得して「完全子会社化」することを発表したのです。これは「株式交換」という手法で行われ、図書印刷の株主は、保有株と引き換えに凸版印刷の株式を受け取ることになります。
この凸版印刷による決定を受け、ストラテジックキャピタルは図書印刷側と協議。結果として、株主提案を取り下げるという書面を送付しました。ただ、すんなりと納得したわけではないようです。ストラテジック側は、図書印刷の株式1株に対し凸版印刷の株式0.8株という「株式交換比率」の算定根拠について説明を求めましたが、明確な回答は得られなかったとされています。
最終的に、ストラテジックキャピタルは凸版印刷の株式を受け取らざるを得ないと判断した模様です。この一連の流れにより、図書印刷は2019年7月30日をもって上場廃止となることが決まりました。物言う株主による経営改革の要求も、親会社による完全子会社化という大きな経営判断の前では、その舞台そのものが失われる結果となったのです。
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