事務機器大手の株式会社リコーを巡り、株式市場に緊張が走っています。2019年08月14日までに関東財務局へ提出された変更報告書によって、主要株主である「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が、同社株の保有目的を「純投資」から「重要提案行為等」へと変更したことが明らかになりました。これは、単に株価の上昇を待つだけの立場から、経営の根幹に関わる提言を行う攻めの姿勢に転じたことを意味しています。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントとは、かつて日本を席巻した「村上ファンド」の出身者が設立したシンガポール拠点の投資ファンドです。彼らは、企業価値が本来のポテンシャルよりも低く評価されている銘柄を選び出し、経営陣に改善を迫る「アクティビスト（物言う株主）」として知られています。今回の目的変更により、取締役の選任や合併、事業の譲渡といった会社のあり方を左右する重大な意思決定に、彼らが直接介入する可能性が高まってきました。
2019年08月08日時点におけるエフィッシモのリコー株保有比率は、前回の18.16％から18.99％へと一段と引き上げられました。2割近い議決権を握る筆頭株主が牙を剥いた格好となり、SNS上でも「ついにリコーが標的になったか」「構造改革が加速するのではないか」といった驚きと期待の声が渦巻いています。投資家たちの間では、今後の株主還元策や事業再編に対するプレッシャーが強まるとの予測が支配的です。
アクティビストの参戦が示唆するリコーの未来図
専門用語である「重要提案行為」とは、金融商品取引法において、配当の増額や役員の解任、さらには会社の組織再編などについて、株主が経営陣に対して強力な働きかけを行うことを指します。これまでの「純投資」という名目は、あくまで資産運用の一環として保有しているという建前でしたが、今回の変更によってエフィッシモは、リコーの経営に対して「待った」をかける権利を公然と行使する準備を整えたといえるでしょう。
編集部としての見解ですが、今回の動向はリコーにとって大きな転換点になるに違いありません。伝統ある大企業が、外部からの厳しい視線にさらされることで、停滞していた意思決定が迅速化されるメリットは大きいと考えられます。しかし、過度な短期利益の追求が、長年培ってきた研究開発の現場を圧迫しないかという懸念も拭えません。物言う株主との対話が、健全な企業成長を促す良薬となるのか、それとも混乱を招く毒薬となるのか、その行方を注視すべきです。
2019年08月15日現在、市場はリコー経営陣がこの強硬な姿勢にどう応えるかに注目しています。筆頭株主がこれほどの比率で圧力をかけるケースは珍しく、今後開催される株主総会や対話の場では、非常にシビアな議論が展開されることが予想されるでしょう。同社が掲げる成長戦略が、エフィッシモという高い壁を納得させられるほど強固なものなのか、今まさに真価が問われようとしています。
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